３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

さらに、「働き ⑷ 「働き方改 ＜主な定量的指標＞

⑷

「働き方改革」への対応

中期計画の目標

方改革」を実現

《職員全体の勤務環境の改善取組》

を達成した。

革」への対応

なし

するため、職員
全体の勤務環

令和２年度に非常勤職員の夏季休暇（年１～３日、有給）の創設、令和４年４月１日より出生サポ
「 働 き 方 改 ＜その他の指標＞

境 の 改 善 に 取 革」を実現する

なし

ート休暇や非常勤職員の配偶者出産休暇・育児参加休暇の新設及び非常勤職員の産前産後休暇の有給
化を行うとともに、令和４年 10 月からは、育児休業の分割取得を可能とすること、出生時育児休業

り組むこと。ま ため、職員全体

（産後パパ育休）の創設、職員の希望に基づく出生時育児休業中の就業及び育児参加休暇の対象期間

た、医師の勤務 の 勤 務 環 境 の ＜評価の視点＞

拡大等を適用するなどし、職員が家庭と仕事を両立させるにあたっての負担を軽減した。

負担の軽減や 改善に取り組

職員全体の

さらに、年次休暇については、地域医療機構発足時より１月１日を付与日として法定内休暇の他に

労 働 時 間 短 縮 む。また、医師 勤 務 環 境 の 改

法定外休暇を設けていたが、事務の煩雑化により長時間労働の要因となっているとの指摘がされたこ

のため、特にタ の 勤 務 負 担 の 善 取 組 及 び 医

とから、業務効率化を図るため令和４年度から付与日を年度の初日に変更することと併せて法定内、

スク・シフティ 軽 減 や 労 働 時 師 の 勤 務 負 担

法定外の区分をなくした。

ング（業務の移 間短縮のため、 軽 減 等 の た め
管）の推進等、 特にタスク・シ の 取 り 組 み を
国 の 方 針 に 基 フティング（業 実 施 し て い る

これにより、新規採用者の年次休暇の付与日数について、これまで 15 日であったものを 20 日に変
更したことにより、休暇が取得しやすい環境を整備している。
なお、年次休暇の取得状況については毎年調査を行い、当該調査結果については、病院ごとの取得

づ い た 取 組 を 務の移管）の推 か

状況を一覧表にしてフィードバックすることにより、他病院の取得状況も含めた自院の状況を把握さ

着 実 に 実 施 す 進等、国の方針

せ、積極的な年次休暇の取得を促しており、このような取組みよって取得率については毎年上昇して

ること。

いる傾向にある。

に基づいた取
組を着実に実
施する。

【（参考）年次休暇取得率】
元年

２年

３年

常勤職員

40.6％

46.5％

47.7％

非常勤職員

63.2％

55.9％

60.3％

全体

42.7％

47.4％

49.1％

４年※
（参考値）
34.4％
（52.9%）
66.0％
（60.4%）
37.0％
（53.9%）

５年
63.0%
82.5%
65.1%

※４年の年次休暇取得率について
令和３年までは年次休暇の付与日に合わせた１月１日～12 月 31 日（12 カ月）を調査期間とし取得
率を算出しているが、４年は付与日の変更に伴い、４年１月１日～５年３月 31 日（15 カ月）を調査
期間としたことなどから、単純比較のできない数値となっている。
４年（参考値）として付与日数を調査期間に見合った日数に圧縮（40 日付与の常勤職員は 20 日に
日数を圧縮）し、取得日数については 15 カ月の調査期間を 12 カ月に換算して算出した結果を掲載し
た。

107

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定