３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

ス感染症の感染拡大のため、Web 開催とした。研修では、指定公共機関としての役割や各施設での
災害訓練の様子等を紹介するとともに、毎年外部講師に国立病院機構本部 DMAT 事務局を招聘し、
避難所・救護所活動、災害時のメンタルヘルスケアに加え、令和 2 年度以降は新型コロナウイルス
感染症における災害対応を中心に講義が実施され、参加者は災害医療体制の基礎知識や、災害発生
時における情報の把握や整理・共有、指示命令系統の重要性等を学習した。令和６年度以降も、引
き続き研修を実施予定としている。
また、災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、20 病院（平成 30
年度比＋７病院）で 108 人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能として
いる。

【災害拠点病院等の状況】
増減
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

(対平成 30
年度比)

災害拠点病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

±0 病院

災害支援病院等

15 病院

18 病院

19 病院

19 病院

19 病院

21 病院

＋6 病院

計

28 病院

31 病院

32 病院

32 病院

32 病院

34 病院

＋6 病院

○指定公共機関としての役割
地域医療機構は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派
遣や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に
備えている。また、令和５年度末時点で、20 病院が消防法に基づく避難訓練、消防訓練以外の自院
独自の防災訓練等を行い、22 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治
体等と連携した災害対応を確認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制
を整えた。
これにより、指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を
行うことができたと考える。
各年度において以下の災害発生時に支援活動を行った。
○令和元年 8 月末豪雨への対応
・佐賀 JRAT からの要請で、９月４日医師１名、作業療法士１名、９月１１日

医師１名、理学療

法士１名を佐賀県内避難所に派遣し、避難所等要配慮者の生活不活発病の予防・対策及び早期復旧・
20

（見込評価）

（期間実績評価）

評定

評定