項目
番号

項

目

根拠法令等

摘

要

備

考

・当該医療従事者のヒアリング
※ヒアリング結果は内部資料として取
り扱い、開示しないこと。（法的強
制力がある場合を除く。）とし、そ
の旨をヒアリング対象者に伝える。
・その他の関係者からのヒアリング
※遺族からのヒアリングが必要な場合
があることも考慮する。
・医薬品、医療機器、設備等の確認
・解剖又は死亡時画像診断（Ａｉ）につ
いては解剖又は死亡時画像診断（Ａｉ
）の実施前にどの程度死亡の原因を医
学的に判断できているか、遺族の同意
の有無、解剖又は死亡時画像診断（Ａ
ｉ）の実施により得られると見込まれ
る情報の重要性などを考慮して実施の
有無を判断する。
・血液、尿等の検体の分析・保存の必要
性を考慮
病院等の管理者は、医療事故調

・センターへは以下の事項を報告する。

査を終了したときは、遅滞なく

(1)日時/場所/診療科

、その結果を医療事故調査・支

(2)医療機関名/所在地/連絡先

援センターに報告しなければな

(3)医療機関の管理者の氏名

らない。

(4)患者情報（性別/年齢等）
(5)医療事故調査の項目、手法及び結
果
・調査の概要（調査項目、調査の手法）
・臨床経過（客観的事実の経過）
・原因を明らかにするための調査の結果
※必ずしも原因が明らかになるとは限
らないことに留意すること。
調査において再発防止策の検討を行っ
た場合、管理者が講ずる再発防止策につ
いては記載する。
当該医療従事者や遺族が報告書の内容
について意見がある場合等は、その旨を
記載すること。

病院等の管理者は、医療事故調
査の結果の報告をするに当たっ
ては、あらかじめ、遺族に対し
、説明しなければならない。た
だし遺族がないとき、又は遺族
の所在が不明であるときは、こ
の限りでない。

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・「センターへの報告事項」の内容を説
明することとする。