項目
番号

項

目

根拠法令等

摘

要

備

考

・病院等の管理者は、医療事故

・当該病院等における死亡及び死産の確

調査制度の報告を適切に行う

実な把握のための体制とは、当該病院

ために、当該病院等における

等における死亡及び死産事例が発生し

死亡及び死産の確実な把握の

た事が病院等の管理者に速やかに報告

ための体制を確保するものと

される体制をいうこと。

する。
10. 事故等事案の登

10.特定機能病院及び事故等報告病 (1) 対象医療機関

録分析機関への

院の管理者は、事故等事案が発

提出

生した場合には、当該事故等事

国立高度専門医療センター及び国立ハン

案に係る事故等報告書を当該事

セン病療養所、独立行政法人国立病院機

故等事案が発生した日から原則

構の開設する病院、学校教育法に基づく

として二週間以内に、登録分析

大学の附属施設である病院(病院分院は

機関に提出しなければならない

除く))

。

特定機能病院及び事故等報告病院

(

(2) 登録分析機関

（※特定機能病院及び事故等報告
病院の該当項目）

公益財団法人日本医療機能評価機構(
平16.10.1厚生労働省告示372号参照)
(3) 医療機関における事故等の範囲
①

誤った医療又は管理を行ったことが
明らかであり、その行った医療又は管
理に起因して、患者が死亡し、若しく
は患者に心身の障害が残った事例又は
予期しなかった、若しくは予期してい
たものを上回る処置その他の治療を要
した事案。

②

誤った医療又は管理を行ったことは
明らかではないが、行った医療又は管
理に起因して、患者が死亡し、若しく
は患者に心身の障害が残った事例又は
予期しなかった、若しくは予期してい
たものを上回る処置その他の治療を要
した事案（行った医療又は管理に起因
すると疑われるものを含み、当該事案
の発生を予期しなかったものに限る。
）

③

前二号に掲げるもののほか、医療機
関内における事故の発生の予防及び再
発の防止に資する事案。

(4) 報告を求める項目
①

当該事案が発生した日時、場所及び
診療科名

②

性別、年齢、病名その他の当該事案
に係る患者に関する情報

③

職種その他の当該事案に係る医療関
係者に関する情報

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