項目
番号
4-10

項

目

医療用放射性汚

根拠法令等
則30の14の2

染物の廃棄

摘

要

備

考

「医療法施行規則第30条の14の2第 （参考）
1項の診療用放射性同位元素又は放

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は

射性同位元素によって汚染された

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によっ

物の廃棄の委託を受ける者を指定

て汚染された物を廃棄する場合は、これら以

する省令」（平13.9.28厚生労働省 外の物が混入又は付着しないよう封及び表示
令第202号）により指定されている をし、７日間を超えて管理区域内の廃棄施設
者に委託していること。

において保管廃棄する場合に限り、保管廃棄

医療用放射性汚染物の処理を業者

施設を設けることを要しない。

に委託する場合においては、医療
用放射性汚染物が医療機関内の放

(則30条の11第1項第6号及び第4項並びに平成
16年厚生労働省告示306号参照)

射線汚染源とならないよう、廃棄
施設内（保管廃棄設備）において
適切な管理を行うこと。
５

防火・防災対策 法20
法23

5- 1

防火管理者及び
消防計画

適切な防火体制を整備するにあた

（参考）防火・防災体制については、消防法

り、

により別途規制が行われていることに留意

1.防火管理者の資格を有し、その

する。

責務を果たし得る管理的又は監

【病院、診療所又は助産所における基準】

督的地位にある者を防火管理者

防火管理者は、収容人員が30人以上の施設

として定めるとともに、これを

について配置。

所轄の消防署に届け出ているこ
と。

【病院、診療所又は助産所における基準】
消防計画は、収容人員が30人以上の施設に

2.消防法令に即して消防計画を作

ついて作成。

成するとともに、これを所轄の
消防署に届け出ていること。
5- 2

消火訓練・避難

法20

消火訓練及び避難訓練をそれぞれ

※避難訓練のうち１回は、夜間・休日を想定

訓練

法23

年２回以上実施すること。

して実施するよう努めることとすること。
【病院、診療所又は助産所における基準】
消火訓練及び避難訓練は、収容人員が30人
以上の施設について年2回以上実施。

5- 3

防火・消火用の

法20

防火・消火上必要な設備が整備さ

【病院、診療所又は助産所における基準】

設備

法23

れていること。

1.消火設備

則16.1.15

・消火器：延べ面積が150㎡以上

則16.1.16

・屋内消火栓：延べ面積が700㎡以上
・スプリンクラー：病院にあっては、
3000㎡以上
・屋外消火栓：1階及び2階の部分の床面

積

の合計が3000㎡以上
2.警報設備
・自動火災報知器：延べ面積が300㎡以上（平
成27年４月より全ての有床の施設に設置が
義務化）

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