過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

イ．国家公務員の公務災害の状況
一般職の国家公務員について、令和元４年度の脳・心臓疾患に係る公務災害
認定件数は３２件（うち死亡２１件）で、平成２７３０年度以降の５年間は１
０件から３件の範囲で推移している。令和元４年度の職種別では一般行政職１
件、その他２件公安職１件、年齢別では４０歳代１件、５０歳代２１件となっ
ている。また、令和元４年度の精神疾患等に係る公務災害認定件数は１３９件
（うち自殺４件）で、平成２７３０年度以降の５年間は４件から１３件の範囲
で推移している。令和元４年度の職種別では一般行政職７件、公安職２件が多
く、年齢別では３０歳代及び５０歳代３件、２０歳代、４０歳代及び６０歳以
上１件とが多くなっている（以上、人事院「過労死等の公務災害補償状況につ
いて」による。）。

イ．国家公務員の公務災害の状況
一般職の国家公務員について、令和元年度の脳・心臓疾患に係る公務災害認
定件数は３件（うち死亡２件）で、平成２７年度以降の５年間は１件から３件
の範囲で推移している。令和元年度の職種別では一般行政職１件、その他２件、
年齢別では４０歳代１件、５０歳代２件となっている。また、令和元年度の精
神疾患等に係る公務災害認定件数は１３件（うち自殺４件）で、平成２７年度
以降の５年間は４件から１３件の範囲で推移している。令和元年度の職種別で
は一般行政職が多く、年齢別では３０歳代が多くなっている（以上、人事院「過
労死等の公務災害補償状況について」による。）。

ウ．地方公務員の公務災害の状況
ウ．地方公務員の公務災害の状況
地方公務員について、令和元４年度の脳・心臓疾患に係る公務災害認定件数
地方公務員について、令和元年度の脳・心臓疾患に係る公務災害認定件数は
は２５１７件（うち死亡１０８件）で、平成２７３０年度以降の５年間は１３ ２５件（うち死亡１０件）で、平成２７年度以降の５年間は１３件から３２件
１４件から３２２４件の間範囲で増減推移している。令和元４年度の職種別で の間で増減している。令和元年度の職種別では義務教育学校職員（９件）が最
は義務教育学校職員その他の職員（一般職員等）（９７件）が最も多く、年齢 も多く、年齢別では５０歳代、３０歳代の順に多くなっている。また、令和元
別では５０歳代、３０４０歳代の順に多くなっている。また、令和元４年度の 年度の精神疾患等に係る公務災害認定件数は５４件（うち自殺１７件）で、平
精神疾患等に係る公務災害認定件数は５４５３件（うち自殺１７８件）で、平 成２７年度以降の５年間は１３件から５４件の間で増減している。令和元年度
成２７３１年度以降の５年間は１３件から５４６６件の間範囲で増減推移し の職種別ではその他の職員（一般職員等）（２４件）が最も多く、年齢別では
ている。令和元４年度の職種別ではその他の職員（一般職員等）
（２４２８件） ４０歳代、３０歳代の順に多くなっている。
が最も多く、年齢別では４０３０歳代、３０４０歳代の順に多くなっている。
平成２７年度以降の５年間でみると、公務災害認定者の職種別構成比では、
平成２７３０年度以降の５年間でみると、公務災害認定者の職種別構成比で 脳・心臓疾患は義務教育学校職員、その他の職員（一般職員等）、義務教育学
は、脳・心臓疾患は義務教育学校職員、その他の職員（一般職員等）、義務教育 校職員以外の教育職員及び警察職員の順に多く、精神疾患等はその他の職員
学校職員以外の教育職員及び、警察職員の順に多く、精神疾患等はその他の職 （一般職員等）、義務教育学校職員及び義務教育学校職員以外の教育職員の順
員（一般職員等）、義務教育学校職員及び以外の教育職員、義務教育学校職員 に多くなっている。年齢別では、脳・心臓疾患は５０歳代、４０歳代の順に多
以外の教育職員、消防職員の順に多くなっている。年齢別では、脳・心臓疾患 く、精神疾患等は４０歳代、３０歳代の順に多い（以上、地方公務員災害補償
は５０歳代、４０歳代の順に多く、精神疾患等は４０歳代、３０歳代の順に多 基金「過労死等の公務災害補償状況について」等による。）。
い（以上、地方公務員災害補償基金「過労死等の公務災害補償状況について」
等による。）。
（８）課題
（８）課題
我が国が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口減少、働く人のニーズの多
我が国が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口減少、働く人のニーズの多
様化等の課題に対応するためには、技術革新による省力化や業務の進め方の見 様化等の課題に対応するためには、技術革新による省力化や業務の進め方の見

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