過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

を提出しており、今後、この法案に基づく取組を推進するしていく「流通業
務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部
を改正する法律」（令和６年法律第２３号）が成立したことを受け、同法の施
行に向けて政省令等の整備を進めていく。（P）
イ．教職員
イ．教職員
教員の勤務時間については、文部科学省の研究委託事業が実施した「公立小
教員の勤務時間については、文部科学省の研究委託事業「公立小学校・中学
学校・中学校教員勤務実態調査研究」
（平成２８令和４年度）の集計（確定値） 校教員勤務実態調査研究」
（平成２８年度）の集計（確定値）によると、１週間
結果によると、教師の１週間日当たりの学内総勤務時間「在校等時間」は、前 当たりの学内総勤務時間は、前回調査（平成１８年度）と比較して、いずれの
回調査（平成１８２８年度）と比較して、いずれの職種でも増加している平日・ 職種でも増加している。
土日ともに全ての職種で減少し、学校における働き方改革の取組に一定の進捗
が見みられた一方で、依然として長時間勤務の「在校等時間」の長い教師も多
い状況にある。
学校における働き方改革を実現するため、平成３１年１月に中央教育審議会
学校における働き方改革を実現するため、平成３１年１月に中央教育審議会
において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築 において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築
のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が
取りまとめられた。
取りまとめられた。
当該答申においては、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務について、 当該答申においては、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務について、
①「基本的には学校以外が担う業務」
、②「学校の業務だが、必ずしも教師が ①「基本的には学校以外が担う業務」、②「学校の業務だが、必ずしも教師が
担う必要がない業務」
、③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類 担う必要がない業務」、③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類
し、教師の業務の適正化を図ることが提言されており、こうした取組が着実に し、教師の業務の適正化を図ることが提言されており、こうした取組が着実に
学校現場で進むよう、文部科学省において、全国すべての教育委員会に対して 学校現場で進むよう、文部科学省において、全国すべての教育委員会に対して
取組状況の調査を実施し、設置者別の結果公表や働き方改革の事例集の展開等 取組状況の調査を実施し、設置者別の結果公表や働き方改革の事例集の展開等
を通じて、取組を促す。また、当該答申や令和元年１２月に改正された「公立 を通じて、取組を促す。また、当該答申や令和元年１２月に改正された「公立
の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」等に基づき、教 の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」等に基づき、教
職員の勤務時間管理の徹底等を促すとともに、公立小学校における３５人学級 職員の勤務時間管理の徹底等を促すとともに、公立小学校における３５人学級
の実現をはじめとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、教員 の実現をはじめとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、教員
免許更新制の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの様々な取組を 免許更新制の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの様々な取組を
推進する。
推進する。
上記調査等も踏まえ、令和５年５月に、①更なる学校における働き方改革の
在り方、②教師の処遇改善の在り方、③学校の指導・運営体制の充実の在り方
等を審議事項とした「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保の
ための環境整備に関する総合的な方策について」が中央教育審議会に諮問され
た。
上記諮問を踏まえ、同審議会に設置された質の高い教師の確保特別部会にお

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