過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

（７）メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施
（７）メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施
職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、労働者自身のストレスへ
職場におけるメンタルヘルス対策を推進するため、労働者自身のストレスへ
の気付きを促すとともに、労働者のストレスの程度を把握し、集団ごとの分析 の気付きを促すとともに、労働者のストレスの程度を把握し、集団ごとの分析
結果を職場環境の改善につなげる「ストレスチェック制度」の適切な実施を徹 結果を職場環境の改善につなげる「ストレスチェック制度」の適切な実施を徹
底する。なお加えて、中小企業におけるストレスチェック制度の効果検証を実 底する。なお、ストレスチェック制度の効果検証を実施するとともに、ストレ
施するとともに、ストレスチェック制度の実施が努力義務となっている労働者 スチェック制度の実施が努力義務となっている労働者数５０人未満の小規模
数５０人未満の小規模事業場においても適切に実施されるようを含めたメン 事業場においても適切に実施されるよう、助成金の活用を促進する。また、
「労
タルヘルス対策の推進のため、事業主団体等を通じて、メンタルヘルス対策等 働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発・指導徹底を図り、産業
の産業保健活動に要する費用を助成する助成金の活用を促進する。また、「労 医等のいない小規模事業場に対しては、地域産業保健センターの利用を促進す
働者の心の健康の保持増進のための指針」
（メンタルヘルス指針）の普及啓発・ ること等により、メンタルヘルス対策の促進を図る。さらに、産業医、保健師、
指導徹底を図り、産業医等のいない小規模事業場に対しては、地域産業保健セ 看護師等の産業保健スタッフ等の理解と適切な対応が肝要であることから、事
ンターの利用を促進する。こと等により、これらの取組により、メンタルヘル 業場の規模にかかわらず、産業保健総合支援センター等において、メンタルヘ
ス対策の促進充実を図る。さらに、産業医、保健師、看護師等の産業保健スタ ルスに関する知識の付与と能力の向上等を目的とした研修を産業医、保健師、
ッフ等の理解と、適切な対応が肝要であることから、事業場の規模にかかわら 看護師等の産業保健スタッフ等に対して実施する。また、働く人のメンタルヘ
ず、産業保健総合支援センター等において、メンタルヘルスに関する知識の付 ルス・ポータルサイト「こころの耳」において、電話・メール・ＳＮＳによる
与と能力の向上等を目的とした研修を産業医、保健師、看護師等の産業保健ス 相談窓口を設置するとともに、メンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供
タッフ等に対して実施する。また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト を行う。メンタルヘルス不調等の場合、職場の上司・同僚だけでなく、家族・
「こころの耳」において、電話・メール・ＳＮＳSNS による相談窓口を設置す 友人等も不調のサインに気付き、必要に応じて専門家等につなげることが重要
るとともに、メンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を行う。メンタル であることについて、メンタルヘルスに関する正しい知識の普及とともに広く
ヘルス不調等の場合、職場の上司・同僚だけでなく、家族・友人等も不調のサ 周知・啓発を行う。
インに気付き、必要に応じて専門家等につなげることが重要であることについ
て、メンタルヘルスに関する正しい知識の普及とともに広く周知・啓発を行う。

さらに、「自殺総合対策大綱」において、勤務問題による自殺対策として、
職場におけるメンタルヘルス対策の推進が盛り込まれている点にも留意しつ
つ、周知・啓発を行う。
加えて、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」において、
労働者の心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることが必要であるとされ
ており、スポーツ等の身体活動には、生活習慣病の予防等のほか、メンタルヘ
ルスの改善やストレス解消等の効果があることから、「事業場における労働者
の健康保持増進のための指針」において、労働者の心身両面の総合的な健康の
保持増進を図ることが必要であるとされていることも踏まえ、スポーツ等の身
体活動を通じた健康増進にも取り組む。

さらに、「自殺総合対策大綱」において、勤務問題による自殺対策として、
職場におけるメンタルヘルス対策の推進が盛り込まれている点にも留意しつ
つ、周知・啓発を行う。
加えて、スポーツ等の身体活動には、生活習慣病の予防等のほか、メンタル
ヘルスの改善やストレス解消等の効果があることから、スポーツ等の身体活動
を通じた健康増進にも取り組む。

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