２ 調査研究等
（１）過労死等事案の分析
大綱に盛り込まれて
平成27年度～令和４年度
いる内容
①過労死等に係る労 ＜地方公務員＞
災認定事案、公務 （平成27年度）
災害認定事案の集 ・平成22年１月から平成26年度までの５年間に公務上の災害と認められた事案のデータ収集を準備
約、分析。（特別 （平成28年度）
加入の自営業者等 ・公務上認定事案に係るデータベース構築、基礎集計の実施
→ 平成29年版白書へ掲載
を含む）
（平成29年度）
分析に当たっては、 ・教職員について解析
→ 平成30年版白書へ掲載
労災認定事案の多
（平成30年度）
い職種・業種等を
・平成22年１月から平成28年度までの７年間分の公務上認定事案に係るデータベース構築、基礎集計の実施
中心に年齢階層の
→ 令和元年版白書へ掲載
状況を踏まえつつ、
（令和元年度）
労働時間以外の業
務の過重性、また、 ・平成22年１月から平成29年度までの８年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和２年版白書へ掲載
疾患発症後の職場
（令和２年度）
の事後対応等の状
・平成22年１月から平成30年度までの９年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
況に留意。
→ 令和３年版白書へ掲載
（続き）
（令和３年度）
・平成22年１月から令和元年度までの10年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和４年版白書へ掲載
（令和４年度）
・平成22年１月から令和２年度までの11年間分の公務上認定事案に係るデータベースを構築し、基礎集計の実施
→ 令和５年版白書へ掲載

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