過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

れる。また、重点業種等についてに加え、フリーランス、高年齢労働者、労働 ている影響、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として活用が進んだ
時間把握が自己申告制である労働者など、働き方や就労環境、属性等に焦点を テレワークやウェブ会議等のオンライン活用等における影響、先端技術の進展
当てた調査や、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用された工作物の に伴う影響等にも目を向けて分析を行う。その際、それぞれの業種等について、
建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等に関して、時間外労働 一定期間経過後に繰り返し調査を行うことにより、経年的な変化等の比較検証
の上限規制を遵守するための社内の労働時間制度の運用状況、労働実態、商慣 を踏まえた分析を行う。
行の変化も把握可能な調査を行うこととし、それらの調査に当たっては、調査
が回答者の過度な負担とならないよう配慮した上で、毎年、２業種ずつ企業、
労働者等に対する実態調査を実施することとし、過重労働が業務上の災害のみ
ならず通勤状況等労働者の生活に与えている影響、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大を契機として活用が進んだテレワークやウェブ会議等のオンライ
ン活用等における影響、先端技術の進展に伴う影響等にも目を向けて分析を行
う。その際、それぞれの業種等について、一定期間経過後に繰り返し調査を行
うことにより、経年的な変化等の比較検証を踏まえた分析を行う医学分野の調
査研究成果、社会情勢や雇用労働情勢等を踏まえた上で調査対象を適正に選定
する。また、カスタマーハラスメントによる心理的負荷に関する調査を行う。
またさらに、それぞれの統計の調査対象、調査方法等により調査結果の数字
また、それぞれの統計の調査対象、調査方法等により調査結果の数字に差異
に差異が生じることに留意するとともに、過労死等が「労働時間が平均的な労 が生じることに留意するとともに、過労死等が「労働時間が平均的な労働者」
働者」ではなく、「長時間の労働を行っている労働者」に発生することにかん ではなく、「長時間の労働を行っている労働者」に発生することにかんがみ、
がみ、必要な再集計を行うこと等により、適切な分析を行う。
必要な再集計を行うこと等により、適切な分析を行う。
これに加え、過重労働を経験した労働者や専門家の意見等も踏まえて調査研
これに加え、過重労働を経験した労働者や専門家の意見等も踏まえて調査研
究を行いながら、我が国における過労死等の全体像を明らかにし、今後の取組 究を行いながら、我が国における過労死等の全体像を明らかにしていく。
に活かしていく。
（４）過労死等防止対策支援ツールの開発等
過労死等の事案の分析、疫学研究等、過労死等の労働・社会分野の調査・分
析の成果については、これまでも白書やホームページへの掲載等を通じて周知
を行ってきたところであるが、これらの研究成果が各事業場における過労死等
防止対策に活用されるようにすることが重要である。そのため、事業者、労働
者、専門家の意見も踏まえて、これらの研究成果を基に、事業場における過労
死等防止対策の定着を支援するチェックリスト等のツールの開発等のための
研究を行う。

（４）過労死等防止対策支援ツールの開発等
過労死等の事案の分析、疫学研究等、過労死等の労働・社会分野の調査・分
析の成果については、これまでも白書やホームページへの掲載等を通じて周知
を行ってきたところであるが、これらの研究成果が各事業場における過労死等
防止対策に活用されるようにすることが重要である。そのため、事業者、労働
者、専門家の意見も踏まえて、これらの研究成果を基に、事業場における過労
死等防止対策の定着を支援するチェックリスト等のツールの開発等のための
研究を行う。

（５４）結果の発信
（５）結果の発信
国は、白書、労災補償状況、公務災害認定状況、調査研究の成果その他の過
国は、白書、労災補償状況、公務災害認定状況、調査研究の成果その他の過
労死等に関する情報をホームページへの掲載等により公表するとともに、協議 労死等に関する情報をホームページへの掲載等により公表するとともに、協議

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