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第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
| 出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会（第28回 6／4）《厚生労働省》 |
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）
過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
な）変化を生じさせる出来事があったセクシュアルハラスメントを受けた」が
３０件台から４０７８６６件となっており、過労死等の防止を進めていく上で
職場におけるハラスメントへの的確な対応が強く求められている状況にある。
職場におけるハラスメントのうち、都道府県労働局に寄せられた「いじめ・
職場におけるハラスメントのうち、都道府県労働局に寄せられた「いじめ・
嫌がらせ」に関する相談は、毎年増加を続け、平成２４年度には５１，６７０ 嫌がらせ」に関する相談は、毎年増加を続け、平成２４年度には５１，６７０
件と、
「解雇」や「労働条件の引き下げ」等を上回り、全相談の中で最多となっ 件と、
「解雇」や「労働条件の引き下げ」等を上回り、全相談の中で最多となっ
た。令和元４年度は８７，５７０６９，９３２件（厚生労働省「令和４年度個 た。令和元年度には８７，５７０件となり、８年間で３万件以上増加し、８年
別労働紛争解決制度施行状況」による。）となり、８年間で３万件以上増加し、 連続で相談件数が最多となっている（厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解
８年連続で相談件数が最多パワーハラスメント防止対策を規定する労働施策 決制度施行状況」による。）。
総合推進法に基づく相談は、令和４年度は５０，８４０件となっている（厚生
労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度施行状況」による。）。
また、令和元年度に都道府県労働局に寄せられた相談のうち、「セクシュア
また、令和元年度に都道府県労働局に寄せられた相談のうち、「セクシュア
ルハラスメント」に関する相談は、令和４年度は７，３２３６，８４９件、
「妊 ルハラスメント」に関する相談は７，３２３件、「妊娠・出産等に関するハラ
娠・出産等に関するハラスメント」に関する相談は、令和４年度は２，１３１ スメント」に関する相談は２，１３１件となっている（厚生労働省「令和元年
１，９２６件となっている（以上、厚生労働省「令和元４年度都道府県労働局 度都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況」による。）。
雇用環境・均等部（室）での法施行状況」による。）。
さらに企業等で働く労働者（８，０００人）を対象に実施した調査で、パワ
さらに企業等で働く労働者（８，０００人）を対象に実施した調査で、パワ
ーハラスメントを受けた経験を聞いたところ、３１．４１９．３％の人が過去 ーハラスメントを受けた経験を聞いたところ、３１．４％の人が過去３年間に
３年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答している。また、パワ パワーハラスメントを受けたことがあると回答している。また、パワーハラス
ーハラスメントに関する相談があった職場に当てはまる特徴として、現在の勤 メントに関する相談があった職場に当てはまる特徴として、「上司と部下のコ
務先でパワハラを経験した者と、経験しなかった者の双方に、勤務先の職場の ミュニケーションが少ない／ない」、
「残業が多い／休みが取り難い」、
「ハラス
特徴を聞いたところ、
「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」、
「残 メント防止規定が制定されていない」、
「失敗が許されない／失敗への許容度が
業が多い／休みが取り難い」、
「ハラスメント防止規定が制定されていない」、 低い」等が多くなっている（令和２年度厚生労働省「職場のハラスメントに関
「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」等がで、パワハラを経験した者 する実態調査（委託事業）」による。）。
と経験しなかった者との回答割合の差が大きく多くなっている（令和２５年度
厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（委託事業）」による。）。
（５）就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況
（５）就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況
我が国の就業者の脳血管疾患、心疾患（高血圧性を除く。）、大動脈瘤及び解
我が国の就業者の脳血管疾患、心疾患（高血圧性を除く。）、大動脈瘤及び解
離（以下「脳血管疾患、心疾患等」という。）による死亡者数は、５年ごとに実 離（以下「脳血管疾患、心疾患等」という。）による死亡者数は、５年ごとに実
施される厚生労働省「平成２７年度人口動態職業・産業別統計」によれば、減 施される厚生労働省「平成２７年度人口動態職業・産業別統計」によれば、減
少傾向で推移しており、平成２７令和２年度は２万７千２６，５９４人余りと 少傾向で推移しており、平成２７年度は２万７千人余りとなっている。
なっている。
就業者数を年齢別にみると、平成２７令和２年度の総務省「労働力調査」で
就業者数を年齢別にみると、平成２７年度の総務省「労働力調査」では６０
は６０歳以上の占める割合は全体の１９．８２１．５％（総務省「労働力調査」 歳以上の占める割合は全体の１９．８％であるが、厚生労働省「平成２７年度
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
な）変化を生じさせる出来事があったセクシュアルハラスメントを受けた」が
３０件台から４０７８６６件となっており、過労死等の防止を進めていく上で
職場におけるハラスメントへの的確な対応が強く求められている状況にある。
職場におけるハラスメントのうち、都道府県労働局に寄せられた「いじめ・
職場におけるハラスメントのうち、都道府県労働局に寄せられた「いじめ・
嫌がらせ」に関する相談は、毎年増加を続け、平成２４年度には５１，６７０ 嫌がらせ」に関する相談は、毎年増加を続け、平成２４年度には５１，６７０
件と、
「解雇」や「労働条件の引き下げ」等を上回り、全相談の中で最多となっ 件と、
「解雇」や「労働条件の引き下げ」等を上回り、全相談の中で最多となっ
た。令和元４年度は８７，５７０６９，９３２件（厚生労働省「令和４年度個 た。令和元年度には８７，５７０件となり、８年間で３万件以上増加し、８年
別労働紛争解決制度施行状況」による。）となり、８年間で３万件以上増加し、 連続で相談件数が最多となっている（厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解
８年連続で相談件数が最多パワーハラスメント防止対策を規定する労働施策 決制度施行状況」による。）。
総合推進法に基づく相談は、令和４年度は５０，８４０件となっている（厚生
労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度施行状況」による。）。
また、令和元年度に都道府県労働局に寄せられた相談のうち、「セクシュア
また、令和元年度に都道府県労働局に寄せられた相談のうち、「セクシュア
ルハラスメント」に関する相談は、令和４年度は７，３２３６，８４９件、
「妊 ルハラスメント」に関する相談は７，３２３件、「妊娠・出産等に関するハラ
娠・出産等に関するハラスメント」に関する相談は、令和４年度は２，１３１ スメント」に関する相談は２，１３１件となっている（厚生労働省「令和元年
１，９２６件となっている（以上、厚生労働省「令和元４年度都道府県労働局 度都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況」による。）。
雇用環境・均等部（室）での法施行状況」による。）。
さらに企業等で働く労働者（８，０００人）を対象に実施した調査で、パワ
さらに企業等で働く労働者（８，０００人）を対象に実施した調査で、パワ
ーハラスメントを受けた経験を聞いたところ、３１．４１９．３％の人が過去 ーハラスメントを受けた経験を聞いたところ、３１．４％の人が過去３年間に
３年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答している。また、パワ パワーハラスメントを受けたことがあると回答している。また、パワーハラス
ーハラスメントに関する相談があった職場に当てはまる特徴として、現在の勤 メントに関する相談があった職場に当てはまる特徴として、「上司と部下のコ
務先でパワハラを経験した者と、経験しなかった者の双方に、勤務先の職場の ミュニケーションが少ない／ない」、
「残業が多い／休みが取り難い」、
「ハラス
特徴を聞いたところ、
「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」、
「残 メント防止規定が制定されていない」、
「失敗が許されない／失敗への許容度が
業が多い／休みが取り難い」、
「ハラスメント防止規定が制定されていない」、 低い」等が多くなっている（令和２年度厚生労働省「職場のハラスメントに関
「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」等がで、パワハラを経験した者 する実態調査（委託事業）」による。）。
と経験しなかった者との回答割合の差が大きく多くなっている（令和２５年度
厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（委託事業）」による。）。
（５）就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況
（５）就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況
我が国の就業者の脳血管疾患、心疾患（高血圧性を除く。）、大動脈瘤及び解
我が国の就業者の脳血管疾患、心疾患（高血圧性を除く。）、大動脈瘤及び解
離（以下「脳血管疾患、心疾患等」という。）による死亡者数は、５年ごとに実 離（以下「脳血管疾患、心疾患等」という。）による死亡者数は、５年ごとに実
施される厚生労働省「平成２７年度人口動態職業・産業別統計」によれば、減 施される厚生労働省「平成２７年度人口動態職業・産業別統計」によれば、減
少傾向で推移しており、平成２７令和２年度は２万７千２６，５９４人余りと 少傾向で推移しており、平成２７年度は２万７千人余りとなっている。
なっている。
就業者数を年齢別にみると、平成２７令和２年度の総務省「労働力調査」で
就業者数を年齢別にみると、平成２７年度の総務省「労働力調査」では６０
は６０歳以上の占める割合は全体の１９．８２１．５％（総務省「労働力調査」 歳以上の占める割合は全体の１９．８％であるが、厚生労働省「平成２７年度
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