第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (57 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会(第28回 6/4)《厚生労働省》 |
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資料3
人事院
職員福祉局
一般職の国家公務員について、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の数値目標の趣旨を踏まえた人事院の取組の進捗状況等は以下のとおり。
上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合(R4年度)
○ 他律部署(他律的業務の比重が高い部署)
勤務間のインターバルの確保
本府省以外
○ 各省各庁の長の勤務間のインターバル確保に努める責務を法令上明確
にするため、人事院規則に努力義務規定を新設。令和6年4月に施行
13.5%
1.1%
○ 各府省における勤務間のインターバル確保に係る調査・研究を実施中
7.0%
13.0%
0.9%
2~6月平均80時間以下
10.5%
19.1%
1.7%
月45時間超は年6回まで
13.0%
23.3%
2.5%
上限
全体
本府省
1月100時間未満
7.4%
年720時間以下
〇 自律部署(他律部署以外の部署)
上限
全体
本府省
本府省以外
1月45時間以下
6.9%
13.9%
6.5%
年360時間以下
4.6%
9.7%
4.3%
メンタルヘルス対策
○ 「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年人事院勤務条件局長
通知、平成29年8月改正)に基づいて、心の健康づくり研修の実施や
ガイドブックによる職員の意識啓発、セルフケアに関する自習用教材の
配付などに取り組んでいる。
○ 専門の医師等が対応し、各府省の職員、家族等が利用できる
「こころの健康相談室」(全国10か所に設置)や心の健康の問題による
長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、専門の医師が相談に
応じる「職場復帰相談室」(全国10か所に設置)を開設している。
年次休暇の平均取得日数
令和4年
令和3年
令和2年
令和元年 平成30年
計
15.5
15.5
14.8
14.9
14.8
本府省
13.0
12.4
11.7
13.4
13.4
本府省以外
16.1
16.2
15.4
15.2
15.1
注:原則として1年につき20日付与される
(資料出所)人事院「国家公務員給与等実態調査」
ストレスチェックの取組
○ 平成27年12月にストレスチェック制度を導入し、各府省において実施
されている。
○ 個々の職員のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに
集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善に
つなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めている。
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