３ 啓発
（12）公務員に対する周知・啓発の実施
大綱に盛り込まれ
ている内容
②地方公務員に対す
る周知・啓発等の
実施（教職員）

平成27年度～令和４年度
（～平成30年度）
・リーフレット等を活用した学校現場における労働安全衛生管理体制整備の周知・啓発等の実施
・メンタルヘルスについて、教員本人のセルフケアの促進や、管理職によるケアなどの予防的取組の推進
・「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を公表し、本ガイドラインを活用した学校現場の業務改善を推進
・学校現場の業務改善に向けたマネジメントフォーラム等を開催
【実績 平成27年度：２回 平成28年度：２回 平成29年度：３回 平成30年度：２回】
・文部科学大臣政務官を座長とするタスクフォースにおいて、学校における業務の適正化に関する報告書を取りまとめ、各自治
体に対して業務改善の推進を要請（平成28年度）
・業務改善アドバイザーを各教育委員会等に派遣（平成28年度から）
・時間外勤務の削減や創出した時間による教育面での効果などのエビデンスを蓄積し、その効果を全国的に発信することを目指
す実践研究の実施（平成29年度から）
・学校・教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策等を盛り込んだ緊急対策を取りまとめ、学校における業務
改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて各教育委員会へ通知（平成29年度）
・答申を踏まえ、文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を省内に設置し、大臣メッセージを発出
（平成30年度）
・答申を踏まえ、勤務時間管理の徹底や業務の役割分担・適正化を含む学校における働き方改革に関する取組の徹底について各
教育委員会等へ通知（平成30年度）
・学校における働き方改革の趣旨・目的広く知ってもらうためのプロモーション動画や勤務時間制度について分かりやすく解説
する動画を作成（平成30年度）
・「公立学校等における労働安全衛生管理体制等に関する調査」（平成29年度）を実施し、衛生管理者等の選任状況や面接指導
体制の整備状況等に関する調査結果を公表するとともに、労働安全衛生対策に万全を期するよう依頼（平成30年度）
（令和元年度～）
・夏季休業期間中の業務の見直しのため、学校週５日制の完全実施に伴い、夏季休業期間中に研修や教育活動等の業務の実施を
求めた平成14年の通知を廃止し、学校閉庁日の設定等とともに、オンライン研修も活用した研修の実施や整理・精選、部活動
の適正化、高温時のプール指導等の業務の見直しについて各教育委員会へ通知（令和元年度）
・「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上げするとともに、休日の「まとめ取り」のため
一年単位の変形労働時間制を条例等に基づき選択的に活用できるよう、給特法を改正。「指針」については、令和２年１月17
日に告示という形式で公示し、令和２年４月１日から施行（令和元年度）
・「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」の内容を抜本的に見直して、「教育委員会における学校の働き
方改革のための取組状況調査」として実施し、この調査から新たに、各教育委員会における取組状況について、都道府県・市
区町村別に公表するとともに、教育委員会や学校における好事例を幅広く公表（令和元年度～）

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