第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (58 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会(第28回 6/4)《厚生労働省》 |
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資料4
地方公務員について、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の数値目標の趣旨を踏まえた総務省の主な取組は以下のとおり。
時間外勤務の状況
メンタルヘルス対策の取組、ストレスチェックの実施状況
○ 時間外勤務の時間数が月45時間を超える職員割合(直近2年間)
・ 長時間勤務等によるメンタルヘルス不調の発生や悪化を防止するた
めに、ストレスチェックを全ての職員に実施するほか、その実施結果
を集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善に積極的に活用するよう
地方公共団体に助言。
・ 全庁的な取組体制で、メンタルヘルス不調の予防から再発防止まで
の各段階に応じた対応を、計画的かつ継続的に講じることが重要であ
ることから、メンタルヘルス対策に関する計画の策定等を通じて、対
策を着実に実施することなどを地方公共団体に助言。
令和4年度
令和3年度
45時
間超
45時間超
100時間
未満
100時間
以上
45時
間超
45時間超
100時間
未満
100時間
以上
全体
5.4%
5.0%
0.4%
5.6%
5.1%
0.5%
都道府県
7.1%
6.6%
0.6%
7.4%
6.6%
0.8%
指定都市
5.5%
5.3%
0.3%
5.9%
5.4%
0.5%
市区町村
4.7%
4.4%
0.3%
4.8%
4.4%
0.5%
(R5.12.25公務員課長、安全厚生推進室長通知)
○ メンタルヘルス対策の取組状況(令和4年度)
都道府県
指定都市
市区
町村
合計
100.0%
100.0%
99.8%
96.7%
98.4%
(注)一部事務組合等の取組状況(69.7%)を含めると、全体で92.3%。
勤務間のインターバルの確保
○ ストレスチェックの実施状況(令和4年度)
・ 国家公務員における取組も参考に、11時間を目安とする勤務間
のインターバルを確保するよう、具体的な取組の検討について、
留意事項とともに地方公共団体に助言。
(R6.3.29公務員課長、安全厚生推進室長通知)
都道府県
指定都市
市区
町村
合計
100.0%
100.0%
98.4%
96.1%
98.6%
(注)一部事務組合等の取組状況(73.1%)を含めると、全体で97.5%。
○
年次有給休暇の平均取得日数
令和4年
令和3年
令和2年
令和元年
平成30年
全体
12.6
12.3
11.7
11.7
11.7
都道府県
12.8
13.0
11.8
12.3
12.4
指定都市
14.9
14.2
14.0
14.0
13.9
市区町村
12.0
11.5
11.1
11.0
11.0
注:原則として1年につき20日付与される
ストレスチェックを受けた職員のうち高ストレスに該当した職員
割合(令和4年度)
都道府県
指定都市
市区
町村
合計
9.2%
10.0%
11.3%
11.2%
10.4%
(注)一部事務組合等の状況(10.4%)を含めると、全体で10.4%。
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※それぞれの表は、総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」をもとに作成