過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

による）であるが、厚生労働省「平成２７年度人口動態職業・産業別統計」で 人口動態職業・産業別統計」では、脳血管疾患、心疾患等による死亡者数のう
は、脳血管疾患、心疾患等による死亡者数のうち６０歳以上の占める割合は７ ち６０歳以上の占める割合は７３．３％となっている。また、脳血管疾患、心
３．３７２．７％となっている。また、脳血管疾患、心疾患等による６０歳以 疾患等による６０歳以上の就業者の死亡者数について、産業別には、農業・林
上の就業者の死亡者数について、産業別には、農業・林業、卸売業・小売業、 業、卸売業・小売業、製造業、建設業、サービス業等に多く、職業別には、農
建設業、製造業、建設業、サービス業等に多く、職業別には、農林漁業職、サ 林漁業職、サービス職、専門・技術職、販売職、管理職等で多くなっている。
ービス職、専門・技術職、販売職、管理職等で多くなっている（厚生労働省「令
和２年度人口動態職業・産業別統計」による。）。

（６）自殺の状況
（６）自殺の状況
我が国の自殺者数は、平成２２年以後減少が続いていたが、令和２５年は１， 我が国の自殺者数は、平成２２年以後減少が続いていたが、令和２年は２１，
０８１２１，８３７人と令和元４年と比較すると９１２４４人の増加減少とな ０８１人と令和元年と比較すると９１２人の増加となっている。
っている。
こうした中、被雇用者・勤め人（有職者から自営業・家族従業者を除いたも
こうした中、被雇用者・勤め人（有職者から自営業・家族従業者を除いたも
ので、会社役員等を含む。
）このうち有職者の自殺者数については、令和２５ ので、会社役員等を含む。）の自殺者数については、令和２年は６，７４２人
年は６，７４２８，８５８人と令和元４年と比較すると５４０２８２人の増加 と令和元年と比較すると５４０人の増加となっている。
となっている。
一方、原因・動機別（遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定でき
一方、原因・動機別（遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定でき
る原因・動機を自殺者１人につき３つまで計上可能と遺書等の生前の言動を裏 る原因・動機を自殺者１人につき３つまで計上可能としたもの）にみると、勤
付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考えうる場合も含め、自殺者 務問題が原因・動機の一つと推定される自殺者数は、ほぼ横ばいの状況にあり、
１人につき最大４つまで計上したもの）にみると、勤務問題が原因・動機の一 令和２年は１，９１８人と令和元年と比較すると３１人の減少となっている
つと推定される自殺者数は、ほぼ横ばいの状況にあり、令和２５年は１，９１ が、これを年齢別にみると、２０歳代の自殺者数は４０９人と令和元年と比較
８２，８７５人と令和元４年と比較すると３１９３人の減少増加となっている すると４２人の増加となっている。
がおり、これを年齢別にみると、２０特に４０歳代の自殺者数は４０９が７６
５人と令和元４年と比較すると４２し５０人の増加減少となっている。
勤務問題を原因・動機とするものを詳細別にみると、「職場の人間関係（上
勤務問題を原因・動機とするものを詳細別にみると、
「職場の人間関係」
（２
司とのトラブル、その他の合計）」
（２７．２２７．０％）、
「仕事疲れ（長時間 ７．２％）、
「仕事疲れ」
（２６．６％）、
「仕事の失敗」
（１６．３％）、
「職場環
労働、その他の合計）」
（２６．６２４．７％）、
「仕事の失敗職場環境の変化（役 境の変化」
（１４．２％）の順となっている（以上、警察庁の自殺統計原票デー
割・地位の変化等、その他の合計）」
（１６．３１９．８％）、
「職場環境の変化 タに基づき厚生労働省算出。）。
仕事の失敗」
（１４．２１０．９％）の順となっている（以上、警察庁の自殺統
計原票データに基づき厚生労働省算出。）
。
（７）脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償等の状況
（７）脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償等の状況
ア．労災補償の状況
ア．労災補償の状況
業務における過重な負荷による脳血管疾患又は虚血性心疾患等（以下「脳・
業務における過重な負荷による脳血管疾患又は虚血性心疾患等（以下「脳・

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