第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会(第28回 6/4)《厚生労働省》 |
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過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月30日閣議決定)
間労働改善に向けたポータルサイト」「自動車運転者の長時間労働改善に向け 間労働改善に向けたポータルサイト」等による情報発信を行うことにより、こ
たポータルサイト」等によるを通じた情報発信を行うことにより、これらのガ れらのガイドラインに基づく取組の浸透を図る。
イドラインに基づく取組の浸透を図る。また、令和4年12月に改正された「自
動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。
以下「改善基準告示」という。)の内容や、中小企業等の価格転嫁と賃金引上
げ環境の整備を目的とした「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円
滑化施策パッケージ」
(令和3年12月27日閣議了解)に基づく各種取組等
について、関係省庁から広く周知及び理解と協力を呼びかけ、取組の浸透を図
る。
また、 令和5年6月に開催された第2回「我が国の物流の革新に関する関
係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、令
和6年2月に開催された第4回会議において、「2030年度に向けた政府の
中長期計画」が策定された。これらに基づきながら、政府一丸となって、荷主
企業、物流事業者、一般消費者等の協力のもと、商慣行の見直し、設備投資の
促進等による物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等を図り、トラック運転
者の勤務環境の改善等に引き続き取り組んでいく。
今後、令和6年4月からの時間外労働の上限規制の及び改善基準告示が適用
今後、令和6年4月からの時間外労働の上限規制の適用に向けて、平成30
されており、その遵守徹底に向けて、平成30年5月に策定された「自動車運 年5月に策定された「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計
送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」及び同年12月に成立した 画」及び同年12月に成立した改正貨物自動車運送事業法により設けられた各
改正貨物自動車運送事業法により設けられた各種規定に基づく措置に基づき、 種規定に基づく措置に基づき、「ホワイト物流」推進運動の推進など長時間労
「ホワイト物流」推進運動の推進など長時間労働を削減するための取引環境の 働を削減するための取引環境の適正化や生産性向上の取組を集中的に進める。
適正化や生産性向上の取組を集中的に進める平成30年の貨物自動車運送事
業法の一部を改正する法律(議員立法)により時限措置として創設された「標
準的な運賃荷主対策の深度化」及び「荷主対策の深度化標準的な運賃」につい
ての期限が、令和5年には「当分の間」と延長されたところ、同年には「標準
的運賃」の8%引き上げ方針の公表や、緊急増員したトラックGメンによる悪
質荷主等への是正指導の大幅強化など。これを受けて、同年7月にトラックG
メンを緊急増員し、悪質荷主等への是正指導の大幅強化を行うとともに、同年
12月には「標準的な運賃」の見直しの方針を発表し、令和6年3月には「標
準的な運賃」を8%引き上げる改定を行うとともに、荷役の対価等を加算した
新たな運賃を告示するなど、トラック運送事業者の取引環境の適正化に向けた
取組を進めてきた。
その上でさらに、令和6年4月には、構造的な対策として、令和6年通常
国会に、賃上げ原資確保のための適正な運賃導入や物流効率化を進める法案
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