時間以上の者の割合が計 34%（60 時間以上 14％）、中学校では 56.8%（60 時間以上
36.5％）と非常に多く、長時間労働の解消は喫緊の課題です。
2)

労働時間の上限規制が 2024 年 4 月から導入された医師の働き方について、労働
時間から除外されることを認めた宿日直許可を受けた時間の管理が適切に運用されて
いるか、労働の実態を適切にふまえた許可となっているかを、十分に確認することが
必要だと考えます。

3)

物流の取組について、政府がすでに発表している働き方改革の内容をもう少し具体
的に書き込むことを要望します。

以上

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