３ 啓発
（12）公務員に対する周知・啓発の実施
大綱に盛り込まれ
ている内容

平成27年度～令和５年度

①国家公務員に対す ・働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職向けeラーニングの実施
【実績】平成29年度：約3.1万人 平成30年度：約3.5万人 令和元年度：約3.5万人
る周知・啓発等の
令和２年度：約3万人 令和３年度：約3.9万人 令和４年度：約４万人（令和４年度以降は動画配信対象者等）
実施（続き）
・管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー（全国６ブロック）の実施（実開催）※令和２年度は６ブロックのうち１
ブロック中止、令和３年度はオンライン開催（４回）、令和４年度は実開催（１回）及びオンライン開催（３回）
【実績 平成27年度：321人 平成28年度：339人 平成29年度：294人 平成30年度：301人 令和元年度：258人
令和２年度：98人
令和３年度：1,105人 令和４年度：約440人】
・健康管理に対する意識啓発講演会の実施（令和元年度まで実開催、令和２年度からはオンライン開催）
【実績（参加者数） 平成27年度：103人 平成28年度：98人
平成29年度：92人
平成30年度：82人
令和元年度：79人 令和２年度：約500人 令和３年度：約850人 令和４年度：約450人】
・新任の幹部職員・課長級職員・課長補佐・係長等を対象にｅ-ラーニングによるメンタルヘルス講習、ハラスメント防止
講習を実施
【実績 毎年約１万人】
・各府省の公務災害相談窓口について人事院及び各府省のホームページやイントラネット等で周知することとし、併せて
職員等から各府省に相談があった場合においてとるべき対応について通知（平成30年10月１日付け）
②地方公務員に対す （1）自治大学校の研修においてﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽやﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ等の講義を実施（参加人数365人（令和５年度、12月末時点））
る周知・啓発等の （2）全国会議等（年３件）や、地方公務員安全衛生推進協会におけるメンタルヘルス・マネジメント実践研修会（年18
回）で過労死防止対策等を要請（令和５年度、12月末時点）
実施（一般職員
（3）「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック」を策定し、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ推進等に関する先
等）
進的な取組事例を紹介（平成29年度策定、平成30年度・令和元年度改訂）
（4）各地方公共団体に対し、働き方改革に資する先進的な取組事例を紹介し、情報発信の充実を図るとともに、働き方改
革に関する課題について、地方公共団体と意見交換（平成29年度～令和３年度）を実施
（5）時間外勤務の上限規制制度を実効的に運用するために、時間外勤務の要因の整理・分析・検証に関し、創意工夫をし
ながら取組等を進めている地方公共団体の事例を掲載した事例集を作成（令和４年度・令和５年度）
（6）長時間勤務者に対する医師による面接指導を着実に実施するための効果的な取組やメンタルヘルス対策を推進するた
めに創意工夫をしている取組を好事例として取りまとめ、周知（令和４年度・令和５年度）
（7）地方公務員のメンタルヘルス対策に関する研究会において取りまとめられた「メンタルヘルス対策に関する計画
（例）」等を参考として、主体的な計画の策定等を通じて着実にメンタルヘルス対策を実施することを要請（令和４年
度）

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