３ 啓発
（10）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
大綱に盛り込まれてい
る内容
⑤建設業に係る取組

平成27年度～令和４年度
（平成29年度）
・「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設立（６月29日）し、「建設工事における適正な工期設定等
のためのガイドライン」を策定（８月28日）
・ガイドラインの浸透に向けて、民間発注団体や労働組合等が参画する「建設業の働き方改革に関する協議会」の開
催や、主要な民間発注分野（鉄道、住宅・不動産、電力、ガス）における特性を踏まえた議論を行うための分野別連
絡会議を順次開催（７～９月）
（平成30年度）
・「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」において、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイ
ドライン」を改訂（７月２日）
（令和元年度）
・令和元年６月５日に成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正す
る法律」を受けて、適正な工期による契約の締結に向け、中央建設業審議会において「工期に関する基準の作成に関
するワーキンググループ」を設置（９月13日）
（令和２年度）
・適正な工期による契約の締結に向け、「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」における議論を経
て、令和２年７月、中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告された
（令和３年度）
・「工期に関する基準」について、公共工事・民間工事を問わず、引き続きその周知を図るとともに、民間工事にお
ける工期の実態調査を実施し、その結果を踏まえて働きかけを行うなど、工期の適正化を推進
（令和４年度）
・「工期に関する基準」について、引き続き公共工事・民間工事問わず周知を徹底
・建設業の長時間労働削減に向けた自主的な取組を促進することを目的とした厚労省主催の説明会等や、受発注者間
及び元下間を対象としたモニタリング調査を通じて、民間発注者等に対して工期の適正化に向けた働きかけを実施
（令和５年度）
・時間外労働上限規制適用を契機とした適正な工期での契約等を呼びかけた広報用動画等を作成して広く周知
・令和４年度の取組に加え、モニタリング調査の対象に１次下請２次下請間の取引も追加
・当該調査に厚生労働省の労働基準監督署が同行し、同署から時間外労働の上限規制の周知等の訪問支援を行うこと
により、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促進

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