３ 啓発
（３）長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
大綱に盛り込まれている内容

平成27年度～令和４年度

①「労働時間の適正な把握のために使
用者が講ずべき措置に関するガイド
ライン」の周知・啓発

・長時間労働を是正するためには、労働時間を適正に把握することが前提となることから、あらゆる機
会を通じて、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を周知
している

②脳・心臓疾患の発症前1か月に100時
間又は発症前２～６か月に80時間を
超える時間外労働が認められる場合
は、業務と発症との関連性が強いと
評価されること等の周知・啓発

・過重労働防止や脳・心臓疾患の認定基準等の各種パンフレット等を用いてあらゆる機会に周知・啓発

③36協定の過半数代表者に対する適正
な締結の周知・啓発

・過半数代表者の要件について、窓口での協定受理時、監督指導時等のあらゆる機会を通じて、リーフ
レット等を活用した周知を実施（平成29年12月以降は、過半数組合の要件を含めて周知するよう、改
めて指示）

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