過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

約（ILO 第１９０号条約）について、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮
しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理する等、具体的な検討を行い、
批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払う。
（５）過労死等を発生させた企業に対する再発防止対策
過労死等を発生させた事業場に対しては、これまでも監督指導又は個別指導
を実施し、再発防止対策の指導を行ってきたが、過労死等を同一企業に属する
事業場で繰り返し発生させる企業も存在するところであり、こうした企業に対
する再発防止対策の指導を強化する必要がある。
このため、過労死等を発生させた事業場に対する従来の監督指導又は個別指
導とともに、企業本社における全社的な再発防止対策の策定を求める指導を実
施する。
また、一定期間内に複数の過労死等を発生させた企業に対しては、企業の本
社を管轄する都道府県労働局長から「過労死等の防止に向けた改善計画」の策
定を求め、同計画に基づく取組を企業全体に定着させるための助言・指導（過
労死等防止計画指導）を実施する。
２ 調査研究等
２ 調査研究等
（１）過労死等事案の分析
（１）過労死等事案の分析
過労死等の実態を多角的に把握するため、独立行政法人労働者健康安全機構
過労死等の実態を多角的に把握するため、独立行政法人労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所に過労死等の防止のための研究を行うために設置さ 労働安全衛生総合研究所に過労死等の防止のための研究を行うため設置され
れている過労死等防止調査研究センター等において、過労死等に係る労災支給 ている過労死等防止調査研究センター等において、過労死等に係る労災支給決
決定（認定）事案、公務災害認定事案を継続的に収集・集約し、その分析を行 定（認定）事案、公務災害認定事案を継続的に集約し、その分析を行う。
う。
また、過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案についても収集を進
また、過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案についても収集を進
める。分析に当たっては、自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医 める。分析に当たっては、自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医
療、建設業、メディア業界等、過労死等が多く発生している又は長時間労働者 療、建設業、メディア業界等、過労死等が多く発生している又は長時間労働者
が多い等の実態があるとの指摘がある職種・業種（以下「重点業種等」という。） が多いとの指摘がある職種・業種（以下「重点業種等」という。）を中心に、若
を中心に、若年者、中高年者等各年齢層の状況を踏まえつつ、裁量労働制や高 年者、中高年者等各年齢層の状況を踏まえつつ、裁量労働制や高度プロフェッ
度プロフェッショナル制度等労働時間制度の状況、労働時間の把握及び健康確 ショナル制度等労働時間制度の状況、労働時間の把握及び健康確保措置の状
保措置の状況、休暇・休息の取得の状況、出張（海外出張を含む。）の頻度等労 況、休暇・休息の取得の状況、出張（海外出張を含む。）の頻度等労働時間以外
働時間以外の業務の過重性、また、疾患等の発症後における各職場における事 の業務の過重性、また、疾患等の発症後における各職場における事後対応等の
後対応等の状況の中から、ハラスメント防止措置の状況について、分析対象の 状況の中から分析対象の事案資料より得られるものに留意する。
事案資料より得られるものに留意するより収集・分析を行う。これらの事案の
分析に当たっては、必要に応じて、関係団体の協力を得て実施する。

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