過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

関するガイドライン」を令和６年３５月（P）に策定した。当該ガイドライン
に基づき、個人事業者等自身による、定期的な健康診断の受診等による健康管
理及び個人事業者等が過度な長時間就業とならないようための、注文者等によ
る期日設定等に関する配慮等の取組を促進する。
労災保険の特別加入制度に関しては、フリーランス・事業者間取引適正化等
法の制定等も踏まえ、令和６年１月に省令を改正し、同フリーランス・事業者
間取引適正化等法に規定する特定受託事業者が行う事業について、新たに特別
加入制度の対象としたところであり、フリーランスが安心して業務に従事でき
る環境整備を図る。
（１０）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
（１０）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
長時間労働が生じている背景には、個々の事業主が労働時間短縮の措置を講
長時間労働が生じている背景には、個々の事業主が労働時間短縮の措置を講
じても、顧客や発注者からの発注等取引上の都合により、その措置が円滑に進 じても、顧客や発注者からの発注等取引上の都合により、その措置が円滑に進
まない等、様々な取引上の制約が存在する場合がある大企業・親事業者による まない等、様々な取引上の制約が存在する場合がある。このため、業種・業態
長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を の特性に応じて発注条件・発注内容の適正化を促進する等、取引関係者に対す
伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請など る啓発・働きかけを行う。
の「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。このため、業種・業態の特性に
応じて発注条件・発注内容の適正化を促進する等、取引関係者に対する啓発・
働きかけを行う。
特に、大企業の働き方改革に伴う下請等中小企業への「しわ寄せ」防止に向
特に、大企業の働き方改革に伴う下請等中小企業への「しわ寄せ」防止に向
けて、令和元年６月に取りまとめた「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下 けて、令和元年６月に取りまとめた「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下
請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づく各種取組の 請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づく取組の推進
推進を行うほか、１１月を「
「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、 を行うとともに、大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、大
厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中 企業と中小企業の連携による生産性向上に取り組むことや望ましい取引慣行
小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りなが の遵守を経営責任者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の作成・
ら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うとと 公表に向けた周知や働きかけを実施する。
もに、大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、大企業と中小
企業の連携による生産性向上に取り組むことや望ましい取引慣行の遵守を経
営責任者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表に向け
た周知や働きかけを実施する。
さらに、国や地方公共団体等の行政機関との取引の中には長時間労働につな
さらに、国や地方公共団体等の行政機関との取引の中には長時間労働につな
がっている場合もあるとの声を踏まえ、各府省等に対して、長時間労働につな がっている場合もあるとの声を踏まえ、各府省等に対して、長時間労働につな
がる商慣行改善に向けた取組の実施について協力依頼を行う。
がる商慣行改善に向けた取組の実施について協力依頼を行う。
加えて、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づ
加えて、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づ
き作成されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に、国等が物 き作成されている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に、国等が物

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