過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

る。
第３ 国が取り組む重点対策
第３ 国が取り組む重点対策
国が重点的に取り組まなければならない対策として、令和６年４月から工作
国が重点的に取り組まなければならない対策として、労働行政機関等におけ
物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等にも適用された時 る対策とともに、法第３章に規定されている調査研究等、啓発、相談体制の整
間外労働の上限規制の遵守徹底を始めとした労働行政機関等における対策と 備等、民間団体の活動に対する支援について、関係行政機関が緊密に連携して、
ともに、法第３章に規定されている調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民 以下のとおり取り組むものとする。特に、長時間労働の実態があり、勤務間イ
間団体の活動に対する支援について、関係行政機関が緊密に連携して、以下の ンターバル制度の導入やメンタルヘルス対策の取組が進んでいない中小規模
とおり取り組むものとする。特に、長時間労働の実態があり、勤務間インター の企業等の取組を向上させるため、働き方改革推進支援センターや産業保健総
バル制度の導入やメンタルヘルス対策の取組が進んでいない中小規模の企業 合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）における相談対応及び訪
等の取組を向上させ推進するため、働き方改革推進支援センターや産業保健総 問支援、助成金の活用促進等の必要な支援等を実施する。
合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）における相談対応及び訪
問支援、助成金の活用促進等の必要な支援等を実施する。
あわせて、国家公務員に係る対策も推進するとともに、地方公共団体に対し、 あわせて、国家公務員に係る対策も推進するとともに、地方公共団体に対し、
地方公務員に係る対策の推進を働きかける。
地方公務員に係る対策の推進を働きかける。
なお、計画（Plan）
、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の PDCA サイク
なお、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の PDCA サイク
ル等を通じて、今後の調査研究の成果や諸外国の状況等を踏まえ、取り組むべ ル等を通じて、今後の調査研究の成果や諸外国の状況等を踏まえ、取り組むべ
き対策を検討し、それらを逐次実施していくこととする。
き対策を検討し、それらを逐次実施していくこととする。
１ 労働行政機関等における対策
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（１）時間外労働の上限規制の遵守徹底
令和６年４月から、工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事す
る医師等にも時間外労働の上限規制が適用されたことから、労働基準監督署に
おいて、その遵守徹底を図る。
また、建設業の労働者、自動車運転者は他の産業の労働者に比べて労働時間
が長い実態がある一方でり、長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積
み、荷下ろしのための長時間の待機等取引慣行上の課題がみられるため、施主
や荷主等の取引関係者、ひいては国民一人ひとりへ、長時間労働の改善への理
解と協力を呼び掛かけるなど幅広く周知する。
さらに、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師
本人にとってはもとより、医療の質・安全を確保するためにも重要であること
から、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センター等を通じて、適
切な労務管理、タスク・シフトティングやタスク・／シェアリングの推進等に
向けた医療機関の取組について支援を行う。

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労働行政機関等における対策

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