過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

それがあるほかこと、副業・兼業を行う者について、長時間労働となるおそれ それがあることにも留意する必要がある。このような点にかんがみ長時間労働
があること、フリーランスについて、発注者等との力関係に起因するハラスメ による健康障害防止を図ることが求められている。
ント等が生ずるおそれがあることにも留意する必要がある。このような点にか
んがみ長時間労働による健康障害防止を図ることが求められている。
令和７年には、最初に大綱が策定されてから１０年が経過する。この間の大
綱に基づき実施してきた様々な指標の収集を含む調査研究や取組の成果を振
り返り、それらを踏まえつつ、必要な統計の整備に努めることを含め、過労死
等の実態を更に明らかとする指標の検討や調査研究、各種取組を推進していく
ことが重要である。

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調査研究等の基本的考え方
１ 調査研究等の基本的考え方
過労死等の実態の解明のためには、疲労の蓄積や心理的負荷の直接の原因と
過労死等の実態の解明のためには、疲労の蓄積や心理的負荷の直接の原因と
なる労働時間や職場環境だけでなく、不規則勤務、交替制勤務、深夜労働、出 なる労働時間や職場環境だけでなく、不規則勤務、交替制勤務、深夜労働、出
張の多い業務、精神的緊張の強い業務、その他の心理的負荷となる業務上の出 張の多い業務、精神的緊張の強い業務、その他の心理的負荷となる業務上の出
来事といった要因のほか、そ勤務時間の不規則性（拘束時間の長い勤務、休日 来事といった要因のほか、その背景となる企業の経営状態や短納期発注を含め
のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務）、 た様々な商取引上の慣行等の業界を取り巻く環境、労働者の属性や職場の労働
事業場外における移動を伴う業務（海外出張等）、心理的及び身体的負荷を伴 者間の人間関係、睡眠・家事も含めた生活時間、職場以外の人間関係等の労働
う業務、作業環境、複数業務との関連性も分析していく必要がある。こうした 者側の個人的な状況等、複雑で多岐にわたる要因及びそれらの関連性を分析し
医学分野の調査研究に加えて、労働・社会分野の調査研究として、過重労働や ていく必要がある。このため、医学分野や労働・社会分野からの視点を中心に、
過労死等の背景となる企業の経営状態や短納期発注を含めた様々な商取引上 労働科学、産業疲労等の関連する知見にも留意し、国、地方公共団体、事業主、
の慣行等の業界を取り巻く環境、労働者の属性（性、年齢、職位、職務等）や 労働組合、民間団体等の協力のもと、多角的、学際的な視点から実態解明のた
職場の労働者間の人間関係、カスタマーハラスメントを含む顧客と労働者間の めの調査研究等を進めていくことが必要である。
関係、睡眠・家事も含めた生活時間、職場以外の人間関係、健康状態等の労働
者側の個人的な状況等、複雑で多岐にわたる要因及びそれらの関連性を分析し
ていく必要がある。このため、医学分野や労働・社会分野からの視点を中心に、
労働科学、産業疲労等の関連する知見にも留意し、国、地方公共団体、事業主、
労働組合、民間団体等の協力のもと下、多角的、学際的な視点から実態解明の
ための調査研究等を進めていくことが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下における労働時間等の状況の把握
また、新型コロナウイルス感染症の影響下における労働時間等の状況の把握
を行うとともに、感染拡大を契機として活用禍で導入が進んだテレワークやウ を行うとともに、感染拡大を契機として活用が進んだテレワークやウェブ会議
ェブ会議等のオンライン活用等における影響、先端技術の進展に伴う影響等に 等のオンライン活用等における影響、先端技術の進展に伴う影響等にも目を向
も目を向ける必要がある。
ける必要がある。
なお、過労死等の調査研究等は、労働・社会分野及び医学分野及び労働・社
なお、過労死等の調査研究等は、労働・社会分野及び医学分野から実施して
会分野から実施しているが、業務における過重な負荷による就業者の脳血管疾 いるが、業務における過重な負荷による就業者の脳血管疾患、心疾患等の状況

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