３ 啓発
（10）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
大綱に盛り込まれて
いる内容
②教職員に係る取組
（続き）

平成27年度～令和４年度
（令和２年度）
・令和２年４月１日から「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健
康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が施行。同指針に基づく教師の客観的な勤務時間管理や勤務時間の上
限も踏まえた業務量の縮減等について、各教育委員会の人事担当者を対象とする研修会等の場を活用し、教育委員会に対して随時
周知・徹底
・令和２年７月17日に「教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」及び「事務職員の
標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」を各教育委員会へ発出
・令和２年10月20日に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進につい
て（通知）」を各教育委員会等へ発出
・令和３年３月に｢全国の学校における働き方改革事例集｣を公表し、教育委員会や学校現場において取り組まれている働き方改革
に向けた取組事例を広く展開した
（令和３年度）
・令和３年８月23日に教員業務支援員、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員及び特別支援教育支援員について、学校教育法
施行規則にその名称及び職務内容を規定した
・令和４年１月28日に、「令和３年度教育委員会における学校における働き方改革のための取組状況調査等に係る留意事項につい
て（通知）」を各教育委員会等へ発出
・令和４年２月に｢全国の学校における働き方改革事例集｣を全面的に改訂し、働き方改革に取り組む学校のドキュメンタリー映像
や重要性が増している事例を追加した改訂版として、取組事例を広く展開した
・令和４年２月25日に、上記の事例集の周知や、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルの構築を図るために、
「学校における働き方改革フォーラム」を開催
（令和４年度）
・令和５年２月３日に「令和４年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和３年度教
育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月28日付け３文科
初第1889号初等中等教育局長通知）」の補足事項について（通知）」を各教育委員会へ発出
・令和５年３月に「全国の学校における働き方改革事例集」を改訂し、各学校において自校の働き方改革の取組状況を把握し、更
なる業務改善に活用できる「働き方改革チェックシート」を新たに掲載するとともに、「事務職員による働き方改革」に焦点を当
てた特集や「学校・保護者等間の連絡手段のデジタル化導入のポイント」を追加
・令和５年３月22日に「学校における働き方改革フォーラム」を開催し、上記「働き方改革チェックシート」の活用方法など、事
例集の改訂内容に関する解説を実施
・令和５年３月29日に「令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について （通知）」において、校長のリー
ダーシップによる業務縮減等や良好な職場環境・雰囲気の醸成等の取組によるメンタルヘルス対策の一層の推進や、校長等の人事評価項
目に学校における働き方改革に資する組織マネジメントに関することを加えることなどにより管理職としての資質能力の向上につながる指
導を行うことなどを各教育委員会へ発出
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