過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

（１）労働時間等の状況
（１）労働時間等の状況
月末１週間の就業時間が６０時間以上の雇用者（非農林業）の割合は、平成
月末１週間の就業時間が６０時間以上の雇用者（非農林業）の割合は、平成
２９年から令和２年の間に、２．６ポイント（１４０万人）減少し、令和２年 ２９年から令和２年の間に、２．６ポイント（１４０万人）減少し、令和２年
は５．１％（２９２万人）となっている。また、月末１週間の就業時間が４０ は５．１％（２９２万人）となっている。また、月末１週間の就業時間が４０
時間以上の雇用者（非農林業）のうちの６０時間以上の雇用者の割合は、平成 時間以上の雇用者（非農林業）のうちの６０時間以上の雇用者の割合は、平成
２９令和２年から令和２５年の間、減少傾向にほぼ横ばいであり、令和２５年 ２９年から令和２年の間、減少傾向にあり、令和２年は９．０％で、初めて１
は９．０８．４％で、初めて１０％を下回あった（総務省「労働力調査」によ ０％を下回った（総務省「労働力調査」による。）。
る。）。
また、長時間労働の削減や休息の確保につながる勤務間インターバル制度に
また、長時間労働の削減や休息の確保につながる勤務間インターバル制度に
ついて、導入状況別の企業割合をみると、
「導入している」が４．２６．０％、 ついて、導入状況別の企業割合をみると、
「導入している」が４．２％、
「導入
「導入を予定又は検討している」が１５．９１１．８％、
「導入の予定はなく、 を予定又は検討している」が１５．９％、「導入の予定はなく、検討もしてい
検討もしていない」が７８．３８１．５％となっている。さらに、企業規模別 ない」が７８．３％となっている。さらに、企業規模別の導入状況をみると、
の導入状況をみると、
「１，０００人以上」が１１．２％、
「３００～９９９人」 「１，０００人以上」が１１．２％、「３００～９９９人」が７．９％に対し
が７．９％に対して、
「１００～２９９人」が３．８％、
「３０～９９人」が３． て、
「１００～２９９人」が３．８％、
「３０～９９人」が３．７％となってい
７％となっている。加えて、勤務間インターバル制度の導入の予定はなく、検 る。加えて、勤務間インターバル制度の導入の予定はなく、検討もしていない
討もしていない企業について、その理由別の割合をみると、「超過勤務の機会 企業について、その理由別の割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該
が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が５６．７５１．９％ 制度を導入する必要性を感じないため」が５６．７％と最も多く、次いで、
「当
と最も多く、次いで、
「当該制度を知らなかったため」が１３．７２３．５％と 該制度を知らなかったため」が１３．７％となっている。
なっている。なお、
「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を
感じないため」と回答した企業を除いた制度の導入企業割合は１０．５％とな
っている。加えて、週労働時間が４０時間以上の雇用者のうち、週労働時間６
０時間以上の雇用者の割合が高い産業について、その多くで勤務間インターバ
ル制度の導入企業割合が低く、特に「宿泊業、飲食サービス業」が２．３％、
「建設業」が１．５％となっている。また、企業規模が小さくなるほど勤務間
インターバル制度の導入割合は低くなっている。
一方、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が１１時間以上空いている労
一方、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が１１時間以上空いている労
働者の状況別の企業割合をみると、
「全員」が３２．４３１．１％、
「ほとんど 働者の状況別の企業割合をみると、
「全員」が３２．４％、
「ほとんど全員」が
全員」が３３．７３８．５％となっており、実質的に１１時間の休息時間を確 ３３．７％となっており、実質的に１１時間の休息時間を確保している企業の
保している企業の割合は少なくない約７割となっている（厚生労働省「令和２ 割合は少なくない（厚生労働省「令和２年就労条件総合調査」による。）。
５年就労条件総合調査」による。）
。
（２）年次有給休暇の状況
（２）年次有給休暇の状況
年次有給休暇の付与日数及び取得日数は微増傾向で推移しており、その取得
年次有給休暇の付与日数及び取得日数は微増傾向で推移しており、その取得
率は、平成１２年以降５割を下回る水準で推移していたが、平成３１年４月か 率は、平成１２年以降５割を下回る水準で推移していたが、平成３１年４月か
ら年５日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付けが行われたことも ら年５日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付けが行われたことも

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