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第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html
出典情報 過労死等防止対策推進協議会(第28回 6/4)《厚生労働省》
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過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)

過労死等の防止のための対策に関する大綱(令和3年7月30日閣議決定)

難な課題がある中で、5年間の取組・支援を経た上で、令和6年4月には時間
外労働の上限規制が適用された。
また、法及び大綱に基づき実施している過労死等に関する調査研究におい
て、業種ごとの過労死等の発生状況や特徴、経年変化等の一定の知見が明らか
にされるとともに、医学的知見等も踏まえ、令和3年9月に脳血管疾患又は虚
血性心疾患等(以下「脳・心臓疾患」という。)脳・心臓疾患について、令和5
年9月に精神障害について、それぞれ過労死等の労災認定基準の改正が行われ
た。
さらに、過労死等防止対策推進シンポジウムや学校での啓発授業等におい
て、家族を過労死で亡くされた遺族等が体験談の講話を行うなど、民間団体等
の協力を得ながら、幅広く国民に対して周知・啓発が重ねられ、過労死等の防
止の重要性や対策の必要性等についての関心と理解が社会的に醸成されてき
た。
このような関係者の密接な連携による取組の結果、長時間労働は減少傾向と
なり、年次有給休暇の取得率が増加するなど一定の成果がみられているが、働
働き過ぎによって尊い生命が失われたり、特に、若年層の心身の健康が損な
き過ぎによって尊い生命が失われたり、特に、若年層の心身の健康が損なわれ われる事案が増加するといった、痛ましい事態が今もなお後を絶たない状況に
たりするなど事案が増加するといった、痛ましい事態が今もなお後を絶たない あり、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現
状況にあり、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会 にはほど遠い。
の実現にはほど遠い多く発生していることから、長時間労働の抑制やハラスメ
ント防止対策等になお一層取り組んでいくことが求められている。
さらに、世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月
さらに、世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月
に、国内で最初の感染者が確認され、この対応等のために発生する過重労働に に、国内で最初の感染者が確認され、この対応等のために発生する過重労働に
よって過労死等が発生しないよう、その対策をより一層推進する必要がある。 よって過労死等が発生しないよう、その対策をより一層推進する必要がある。
また加えて、国際機関から長時間労働が生命と健康に与える影響と長時間労
また、国際機関から長時間労働が生命と健康に与える影響と長時間労働対策
働対策の必要性についての指摘もなされている。
の必要性についての指摘もなされている。
こうしたことから、大綱に基づくこれまでの取組状況やこれまでの調査研究
こうしたことから、大綱に基づくこれまでの取組状況を踏まえつつ、過労死
等により得られた知見を踏まえつつ、過労死等に関する諸問題にもきめ細やか 等に関する諸問題にも対応するために、新たな大綱を策定するものである。
に対応するために、新たな大綱を策定するものである。
人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会であっても、過労死
人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会であっても、過労死
等は、本来あってはならない。過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康 等は、本来あってはならない。過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康
で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、 で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、
今後、この大綱に基づき、過労死等の防止のための対策を推進する。
今後、この大綱に基づき、過労死等の防止のための対策を推進する。



現状と課題



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現状と課題

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