４ 相談体制の整備等
（４）公務員に対する相談体制の整備等
大綱に盛り込まれ
ている内容

平成27年度～令和４年度

①国家公務員に対 ・休職者の円滑な職場復帰、再発防止のための「職場復帰相談室」の開設・運営（全国10箇所）
する相談体制の整 ・職員等の心の悩みに関する相談を受ける「こころの健康相談室」の開設・運営（全国10箇所）
備等
※オンライン相談を令和４年度から一部の窓口について導入、令和５年度には全ての窓口に拡大
・職員からの苦情相談窓口を開設・運営しパンフレットや人事院ホームページにより周知
・各府省等カウンセラー講習会（全国６ブロック）の実施（実開催）※令和２年度は６ブロックのうち２ブロック中止、
令和３年度はオンライン開催（３回）、令和４年度は実開催（１回）及びオンライン開催（１回）
【実績（参加者数） 平成27年度：180人 平成28年度：160人 平成29年度：216人 平成30年度：177人
令和元年度：238人 令和２年度： 64人 令和３年度：275人 令和４年度：約250人】
②地方公務員に対す
る相談体制の整備
等
・一般職員等
・教職員

（一般職員）
・地方職員共済組合による無料の電話相談・WEB相談・面談を実施
・地方公務員災害補償基金等による無料の電話相談・e-メール相談を実施（平成27年度まで）
・地方公務員災害補償基金等のメンタルヘルス対策支援事業等を実施（平成28年度以降）
職場のメンタルヘルス対策を実施する地方公共団体等の担当職員向けに臨床心理士等のメンタルヘルス相談員からメン
タルヘルス対策のために必要な体制づくりや計画策定の方法やストレスチェックの実施方法等について、電話・WEB・eメールによりアドバイス等を実施
（教職員）
・公立学校共済組合による健康相談事業を実施
-教職員電話健康相談２４：健康に関する相談に、保健師等の専門家が24時間体制で対応
-電話・面談メンタルヘルス相談：臨床心理士が電話・面談によるカウンセリングを実施
-介護電話相談：介護全般に関する相談にケアマネジャーや社会福祉士が対応（平成29年11月から）
-女性医師電話相談：女性医師による女性疾患についての相談を中心とした女性向けサービス（平成29年11月から）
-Web相談（こころの相談）：電話でメンタルヘルスに関する相談をしづらい方のためにWeb上で24時間、相談を受け付け
（平成29年11月から）
・各教育委員会等における、長時間勤務やメンタルヘルス、公務災害に関する相談窓口の設置状況等について調査（令和
106
元年８月）