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第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
| 出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会（第28回 6／4）《厚生労働省》 |
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）
過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
患、心疾患等の状況が労災補償状況等からは十分把握されていないことを踏ま が労災補償状況等からは十分把握されていないことを踏まえ、労働・社会分野
え、労働・社会分野の調査において、労働者のみならずフリーランスを含む自 の調査において、労働者のみならずフリーランスを含む自営業者や法人の役員
営業者や法人の役員も対象としてきており、今後も自営業者等一定の事業主の も対象としてきており、今後も自営業者等一定の事業主のほか、副業・兼業を
ほか、副業・兼業を行う者も含め、広く対象とする。
行う者も含め、広く対象とする。
医学分野の調査研究では、過労死等事案の分析、職域コホート研究、介入研
医学分野の調査研究では、職域コホート研究、介入研究、実験研究等、長期
究、実験研究、対策実装研究等、長期的な視点で行うものも含め、過労死等の 的な視点で行うものも含め、過労死等の危険因子やそれと疾患との関連の解
危険因子やそれと疾患との関連の解明、効果的な予防対策に資する研究を継続 明、効果的な予防対策に資する研究を継続的に行うことが必要である。
的に行う中で、これらの調査研究を統合しながら進めていくことが必要であ
る。
また、これらの調査研究の成果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理
これらの調査研究の成果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理の在り
や作業管理の在り方について検討施策に活用することが必要である。また、こ 方について検討することが必要である。また、これらの調査研究が科学的・倫
れらの調査研究が科学的・倫理的に適切に行われるよう、外部専門家による評 理的に適切に行われるよう、外部専門家による評価を受けるようにすることが
価を受けるようにすることが必要である。
必要である。
労働・社会分野の調査研究では、平成２７年度から６９年間で、全業種の企
労働・社会分野の調査研究では、平成２７年度から６年間で、全業種の企業
業及び労働者を対象としたアンケート調査や、過労死等が多く発生している又 及び労働者を対象としたアンケート調査や、過労死等が多く発生しているとの
は長時間労働等の実態があるとの指摘がある職種・業種である自動車運転従事 指摘がある職種・業種である自動車運転従事者、教職員、IT（Information
者、教職員、IT（Information Technology）産業、外食産業、医療、建設業、 Technology）産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界に加え、自営業者
メディア業界、芸術・芸能分野（以下「重点業種等」という。）に加え、自営業 や法人の役員を対象としたアンケート調査を行い、その結果、取引先の都合に
者や法人の役員を対象としたアンケート調査を行いっており、その結果、取引 よる所定外労働発生や、人員不足の現状、業務関連のストレスの状況等、職種・
先の都合による所定外労働の発生や、人員不足の現状、業務関連のストレスの 業種等に特有の課題を明らかにしてきた。
状況、ハラスメントの経験等、職種・業種等に特有の課題や、労働時間と睡眠
時間及びメンタルヘルスの関係等、労働、生活、健康等の相互の影響を明らか
にしてきた。
しかし今後においても、過労死等の背景要因を掘り下げ、我が国における過
しかし、過労死等の背景要因を掘り下げ、我が国における過労死等の全体像
労死等の全体像を明らかにするためにはし、また新たな課題にも対応するべく を明らかにするためには、新たな課題にも対応するべく、一定期間を周期とし
ためには、一定期間を周期として定期的に調査をし、結果を経年比較する取組 て定期的に調査をし、結果を経年比較する取組が必要である。
企業及び労働者を対象としたアンケート調査では結果を経年比較できるよう、
主要な項目については繰り返し測定・調査を行い、その結果を分析することが
必要である。
また、これらに限らず、音楽や映画、演劇等の芸術・芸能分野のように、長
また、これらに限らず、音楽や映画、演劇等の芸術・芸能分野のように、長
時間労働の実態があるとの指摘がある業態等については、社会情勢の変化に応 時間労働の実態があるとの指摘がある業態等については、社会情勢の変化に応
じて、調査研究の対象に追加していく必要がある。
じて、調査研究の対象に追加していく必要がある。
これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価す
これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価す
るために妥当かつ効果的な指標・方法について、検討していくべきである。
るために妥当かつ効果的な指標・方法について、検討していくべきである。
こうした調査研究を進めるに当たっては、その基礎となるデータの取り方収
こうした調査研究を進めるに当たっては、その基礎となるデータの取り方に
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
患、心疾患等の状況が労災補償状況等からは十分把握されていないことを踏ま が労災補償状況等からは十分把握されていないことを踏まえ、労働・社会分野
え、労働・社会分野の調査において、労働者のみならずフリーランスを含む自 の調査において、労働者のみならずフリーランスを含む自営業者や法人の役員
営業者や法人の役員も対象としてきており、今後も自営業者等一定の事業主の も対象としてきており、今後も自営業者等一定の事業主のほか、副業・兼業を
ほか、副業・兼業を行う者も含め、広く対象とする。
行う者も含め、広く対象とする。
医学分野の調査研究では、過労死等事案の分析、職域コホート研究、介入研
医学分野の調査研究では、職域コホート研究、介入研究、実験研究等、長期
究、実験研究、対策実装研究等、長期的な視点で行うものも含め、過労死等の 的な視点で行うものも含め、過労死等の危険因子やそれと疾患との関連の解
危険因子やそれと疾患との関連の解明、効果的な予防対策に資する研究を継続 明、効果的な予防対策に資する研究を継続的に行うことが必要である。
的に行う中で、これらの調査研究を統合しながら進めていくことが必要であ
る。
また、これらの調査研究の成果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理
これらの調査研究の成果を踏まえ、過労死等の防止のための健康管理の在り
や作業管理の在り方について検討施策に活用することが必要である。また、こ 方について検討することが必要である。また、これらの調査研究が科学的・倫
れらの調査研究が科学的・倫理的に適切に行われるよう、外部専門家による評 理的に適切に行われるよう、外部専門家による評価を受けるようにすることが
価を受けるようにすることが必要である。
必要である。
労働・社会分野の調査研究では、平成２７年度から６９年間で、全業種の企
労働・社会分野の調査研究では、平成２７年度から６年間で、全業種の企業
業及び労働者を対象としたアンケート調査や、過労死等が多く発生している又 及び労働者を対象としたアンケート調査や、過労死等が多く発生しているとの
は長時間労働等の実態があるとの指摘がある職種・業種である自動車運転従事 指摘がある職種・業種である自動車運転従事者、教職員、IT（Information
者、教職員、IT（Information Technology）産業、外食産業、医療、建設業、 Technology）産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界に加え、自営業者
メディア業界、芸術・芸能分野（以下「重点業種等」という。）に加え、自営業 や法人の役員を対象としたアンケート調査を行い、その結果、取引先の都合に
者や法人の役員を対象としたアンケート調査を行いっており、その結果、取引 よる所定外労働発生や、人員不足の現状、業務関連のストレスの状況等、職種・
先の都合による所定外労働の発生や、人員不足の現状、業務関連のストレスの 業種等に特有の課題を明らかにしてきた。
状況、ハラスメントの経験等、職種・業種等に特有の課題や、労働時間と睡眠
時間及びメンタルヘルスの関係等、労働、生活、健康等の相互の影響を明らか
にしてきた。
しかし今後においても、過労死等の背景要因を掘り下げ、我が国における過
しかし、過労死等の背景要因を掘り下げ、我が国における過労死等の全体像
労死等の全体像を明らかにするためにはし、また新たな課題にも対応するべく を明らかにするためには、新たな課題にも対応するべく、一定期間を周期とし
ためには、一定期間を周期として定期的に調査をし、結果を経年比較する取組 て定期的に調査をし、結果を経年比較する取組が必要である。
企業及び労働者を対象としたアンケート調査では結果を経年比較できるよう、
主要な項目については繰り返し測定・調査を行い、その結果を分析することが
必要である。
また、これらに限らず、音楽や映画、演劇等の芸術・芸能分野のように、長
また、これらに限らず、音楽や映画、演劇等の芸術・芸能分野のように、長
時間労働の実態があるとの指摘がある業態等については、社会情勢の変化に応 時間労働の実態があるとの指摘がある業態等については、社会情勢の変化に応
じて、調査研究の対象に追加していく必要がある。
じて、調査研究の対象に追加していく必要がある。
これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価す
これらの調査研究を通じて、我が国の過労死等の状況や対策の効果を評価す
るために妥当かつ効果的な指標・方法について、検討していくべきである。
るために妥当かつ効果的な指標・方法について、検討していくべきである。
こうした調査研究を進めるに当たっては、その基礎となるデータの取り方収
こうした調査研究を進めるに当たっては、その基礎となるデータの取り方に
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