３ 啓発
（10）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
大綱に盛り込ま
れている内容
①トラック運送業
に係る取組

平成27年度～令和４年度
（平成27年度）
・「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び地方に設置。トラック運送事業者1,252社、ドライバー5,029人を対象
にトラック輸送状況の実態調査を実施
（平成28年度）
・「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び地方で開催。労働時間改善のため、荷主・事業者等が協力して労働時
間の改善に取り組む実証実験（パイロット事業）を全国47都道府県で実施
（平成29年度）
・「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び地方で開催。全国47都道府県でパイロット事業を実施。「自動車運送
事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を開催し、長時間労働是正のための環境整備に向けた「直ちに取り組む施策」をとりまとめ
（平成30年度）
・「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」をと
りまとめ。「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」において、パイロット事業の成果を踏まえた「荷主と運送事業者の協
力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定。また、パイロット事業の成果を踏まえた新たな実証実験（コンサル
ティング事業）を17都道府県で実施
（令和元年度）
・荷待ち時間が特に長い輸送分野（加工食品、建設資材、紙・パルプ）について、地方協議会において対象分野における課題の整理や改善
策の検討等を進めるとともに、実態のさらなる把握・分析のための調査や、課題解決に資する試験的な取組として「アドバンス事業」を実
施
（令和２年度）
・輸送品目別の懇談会や令和元年度に実施したアドバンス事業等において得られた好事例を取りまとめた輸送品目別のガ
イドラインについて、「ホワイト物流」推進運動等を活用して広く周知
（令和３年度）
・輸送品目別ガイドラインの内容を紹介・解説するオンラインセミナーを計４回開催した
・働き方改革関連法により、令和６年４月１日から自動車運転者にも時間外労働の上限規制が適用されることから、労働政策審議会労働条件
分科会の下に自動車運転者労働時間等専門委員会を設置（令和元年11月）し、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣（改善基準
告示）の見直しに向けた検討
（令和４年度）
・令和６年度の時間外労働規制の見直し等に向けて働き方改革に取組む「ホワイト物流」推進運動の周知及び取組内容等について講演し、働
き方改革の促進を図るオンラインセミナーを計６回開催した。
・改善基準告示の一部改正（令和４年12月改正。令和６年４月１日適用）。パンフレット等を作成して広く周知
・都道府県労働局において「荷主対策特別チーム」を編成し、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請
とその改善に向けた働きかけを実施
（令和５年度）
・時間外労働上限規制等適用を契機とした荷待ち時間の削減等を呼びかけた広報用動画等を作成して広く周知

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