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第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
| 出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会（第28回 6／4）《厚生労働省》 |
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）
過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
あり、令和元４年は５６．３６２．１％と過去最高の数値となっている（厚生 あり、令和元年は５６．３％と過去最高の数値となっている（厚生労働省「就
労働省「就労条件総合調査」による。
）。
労条件総合調査」による。）。
（３）職場におけるメンタルヘルス対策の状況
（３）職場におけるメンタルヘルス対策の状況
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスを感じている労
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスを感じている労
働者の割合は、平成３０令和４年は５８．０８２．２％と、依然として半数を 働者の割合は、平成３０年は５８．０％と、依然として半数を超えている。そ
超えている。であり、その内容（３つ以内の複数回答）をみると、
「仕事の質・ の内容（３つ以内の複数回答）をみると、
「仕事の質・量」
（５９．４％）が最
量」
（５９．４３６．３％）が最も多く、次いで、
「仕事の失敗、責任の発生等」 も多く、次いで、
「仕事の失敗、責任の発生等」
（３４．０％）、
「対人関係（セ
（３４．０３５．９％）、
「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）仕事の質」 クハラ・パワハラを含む。）」（３１．３％）となっている。
（３１．３２７．１％）となっている。
また、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源（事
また、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源（事
業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先が 業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先が
ある労働者の割合は、平成３０年は７３．３％となっており、メンタルヘルス ある労働者の割合は、平成３０年は７３．３％となっており、メンタルヘルス
対策に取り組んでいるむ事業所の割合は、長期的には増加しているものの、５ 対策に取り組んでいる事業所の割合は、長期的には増加しているものの、５９．
９．２％に留ま６０％前後で推移し、令和４年は６３．４％となっており、特 ２％に留まっており、特に労働者数５０人未満の小規模事業場での取組が低調
に労働者数５０人未満の小規模事業場でのにおいては、メンタルヘルス対策に である。
取り組む割合が３０～４９人の事業場で７３．１％、１０～２９人で５５．７％
（５０人以上の事業場においては９１．１％）であり、未だ取組が低調である。
一方、労働安全衛生法の改正によりさらに、平成２７年１２月に施行された
一方、労働安全衛生法の改正により、労働者数５０人以上の事業場に対して、
労働者数５０人以上の事業場に対して、平成２７年１２月から年１回、医師、 平成２７年１２月から年１回、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把
保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチ 握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を実施することが義
ェック」という。）を実施することが義務化された。している事業場の割合は、 務化された。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場のう
ストレスチェック制度の実施が義務付けられている労働者数５０人以上の事 ち、ストレスチェック制度を実施している割合は８０．３％となっている。
業場のうち、ストレスチェック制度を実施している割合は８０．３では８４．
また、ストレスチェックの結果を集団ごとに分析し、その結果を活用した事
７％、努力義務となっている労働者数５０人未満の事業場では３２．３％とな 業場の割合は、６３．７％（平成３０年）となっている（以上、厚生労働省「平
っている。また、ストレスチェックの結果を集団ごとに分析し、その結果を活 成３０年労働安全衛生調査（実態調査）特別集計」による。）。
用した事業場の割合は、６３．７％（平成３０年）となっている（以上、厚生
労働省「平成３０令和４年労働安全衛生調査（実態調査）特別集計」による。）。
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
近年の令和４年度の精神障害の主な出来事別の労災支給決定（認定）件数を
みると、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受
けた」が１４７件、
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた悲惨な事故
や災害の経験、目撃をした同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせ
を受けた」が６０件台から８０８９７３件台で、「仕事内容・仕事量の（大き
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
近年の精神障害の主な出来事別の労災支給決定（認定）件数をみると、
「（ひ
どい）嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」が６０件台から８０件台で、「セ
クシュアルハラスメントを受けた」が３０件台から４０件台でそれぞれ推移し
ており、過労死等の防止を進めていく上で職場におけるハラスメントへの的確
な対応が強く求められている状況にある。
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
あり、令和元４年は５６．３６２．１％と過去最高の数値となっている（厚生 あり、令和元年は５６．３％と過去最高の数値となっている（厚生労働省「就
労働省「就労条件総合調査」による。
）。
労条件総合調査」による。）。
（３）職場におけるメンタルヘルス対策の状況
（３）職場におけるメンタルヘルス対策の状況
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスを感じている労
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスを感じている労
働者の割合は、平成３０令和４年は５８．０８２．２％と、依然として半数を 働者の割合は、平成３０年は５８．０％と、依然として半数を超えている。そ
超えている。であり、その内容（３つ以内の複数回答）をみると、
「仕事の質・ の内容（３つ以内の複数回答）をみると、
「仕事の質・量」
（５９．４％）が最
量」
（５９．４３６．３％）が最も多く、次いで、
「仕事の失敗、責任の発生等」 も多く、次いで、
「仕事の失敗、責任の発生等」
（３４．０％）、
「対人関係（セ
（３４．０３５．９％）、
「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）仕事の質」 クハラ・パワハラを含む。）」（３１．３％）となっている。
（３１．３２７．１％）となっている。
また、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源（事
また、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源（事
業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先が 業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先が
ある労働者の割合は、平成３０年は７３．３％となっており、メンタルヘルス ある労働者の割合は、平成３０年は７３．３％となっており、メンタルヘルス
対策に取り組んでいるむ事業所の割合は、長期的には増加しているものの、５ 対策に取り組んでいる事業所の割合は、長期的には増加しているものの、５９．
９．２％に留ま６０％前後で推移し、令和４年は６３．４％となっており、特 ２％に留まっており、特に労働者数５０人未満の小規模事業場での取組が低調
に労働者数５０人未満の小規模事業場でのにおいては、メンタルヘルス対策に である。
取り組む割合が３０～４９人の事業場で７３．１％、１０～２９人で５５．７％
（５０人以上の事業場においては９１．１％）であり、未だ取組が低調である。
一方、労働安全衛生法の改正によりさらに、平成２７年１２月に施行された
一方、労働安全衛生法の改正により、労働者数５０人以上の事業場に対して、
労働者数５０人以上の事業場に対して、平成２７年１２月から年１回、医師、 平成２７年１２月から年１回、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把
保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチ 握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を実施することが義
ェック」という。）を実施することが義務化された。している事業場の割合は、 務化された。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場のう
ストレスチェック制度の実施が義務付けられている労働者数５０人以上の事 ち、ストレスチェック制度を実施している割合は８０．３％となっている。
業場のうち、ストレスチェック制度を実施している割合は８０．３では８４．
また、ストレスチェックの結果を集団ごとに分析し、その結果を活用した事
７％、努力義務となっている労働者数５０人未満の事業場では３２．３％とな 業場の割合は、６３．７％（平成３０年）となっている（以上、厚生労働省「平
っている。また、ストレスチェックの結果を集団ごとに分析し、その結果を活 成３０年労働安全衛生調査（実態調査）特別集計」による。）。
用した事業場の割合は、６３．７％（平成３０年）となっている（以上、厚生
労働省「平成３０令和４年労働安全衛生調査（実態調査）特別集計」による。）。
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
近年の令和４年度の精神障害の主な出来事別の労災支給決定（認定）件数を
みると、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受
けた」が１４７件、
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた悲惨な事故
や災害の経験、目撃をした同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせ
を受けた」が６０件台から８０８９７３件台で、「仕事内容・仕事量の（大き
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
近年の精神障害の主な出来事別の労災支給決定（認定）件数をみると、
「（ひ
どい）嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」が６０件台から８０件台で、「セ
クシュアルハラスメントを受けた」が３０件台から４０件台でそれぞれ推移し
ており、過労死等の防止を進めていく上で職場におけるハラスメントへの的確
な対応が強く求められている状況にある。
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