２ 調査研究等
（１）過労死等事案の分析
大綱に盛り込まれて
いる内容
①過労死等に係る労災
認定事案、公務災害
認定事案の集約、分
析。（特別加入の自
営業者等を含む）
分析に当たっては、
労災認定事案の多い
職種・業種等を中心
に年齢階層の状況を
踏まえつつ、労働時
間以外の業務の過重
性、また、疾患発症
後の職場の事後対応
等の状況に留意

平成27年度～令和４年度
＜民間雇用労働者＞
（平成27年度～）
・労災認定事案に係る調査復命書の収集、データベース構築、基礎集計の実施
（平成27年度）
・運輸業の脳心認定事案から抽出した81事例について試行的解析
（平成28年度）
・雇用者100万人当たりの認定率を算出し、業種横断的な解析を実施
・重点５業種・職種のうち自動車運転従事者、外食産業について解析
（平成29年度）
・重点５業種・職種のうち教職員、IT産業、医療について解析
（平成30年度）
・追加の重点業種・職種として建設業、メディアについて解析
（令和元年度）
・重点７業種・職種について、総括的な解析
（令和２年度）
・重点７業種・職種のうち自動車運転従事者、外食産業について解析
（令和３年度）
・全業種及び重点７業種・職種のうち、IT産業と建設業についてより詳細に解析
（令和４年度）
・重点７業種・職種のうちメディア、教職員（教育・学習支援業）について解析

→ 平成30年版白書へ掲載
→ 令和元年版白書へ掲載
→ 令和２年版白書へ掲載
→ 令和３年版白書へ掲載
→ 令和４年版白書へ掲載
→ 令和５年版白書へ掲載

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