「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案＜数値目標＞

資料２

○ 過労死をゼロとすることを目指し、労働時間、勤務間インターバル制度、年次有給休暇及びメンタルヘルス対策について、数
値目標を設定する。
○ 公務員についても、目標の趣旨を踏まえ、各職種の勤務実態に応じた実効ある取組を推進する。
現行（４～６は令和５年度以降の取組）

見直し案
１

１ 週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60
時間以上の雇用者の割合を５％以下（令和７年まで）

週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60
時間以上の雇用者の割合を５％以下（令和10年まで）
特に、重点業種等のうち週労働時間60時間以上の雇用者
の割合が高いものについて重点的に取組を推進する。

２

勤務間インターバル制度（令和７年まで）
① 労働者数30人以上の企業のうち、制度を知らなかった
企業割合を５％未満
② 労働者数30人以上の企業のうち、制度を導入している
企業割合を15％以上
特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企
業への導入に向けた取組を推進する。

勤務間インターバル制度（令和10年まで）
① 労働者数30人以上の企業のうち、制度を知らなかった
企業割合を５％未満
② 労働者数30人以上の企業のうち、制度を導入している
企業割合を15％以上
特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企
業への導入に向けた取組を推進する。

年次有給休暇の取得率を70％以上（令和７年まで）

３

年次有給休暇の取得率を70％以上（令和10年まで）

４

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を80％以上
（令和９年まで）

４

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を80％以上
（令和９年まで）

５ 労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレス
チェック実施の割合を50％以上（令和９年まで）
６

６

自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又
はストレスがあるとする労働者の割合を50％未満（令和
９年まで）

8.4％
（令和５年）

２

３

５ 使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるスト
レスチェック実施の割合を50％以上（令和９年まで）

最新の数値

自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又
はストレスがあるとする労働者の割合を50％未満（令和
９年まで）
なお、前大綱の数値目標であった「仕事上の不安、悩み
又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相
談先がある労働者割合」についても継続的に注視する。

① 19.2%
② 6.0％
（令和５年）

62.1％
（令和４年）

63.4％
（令和４年）

32.3％
（令和４年）

82.2％
（令和４年）
相談先がある
労働者割合

79.8％
（令和４年）

52