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第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
| 出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会（第28回 6／4）《厚生労働省》 |
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）
過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
ニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気付きにくいとい
う状況となる場合が多いことから、コミュニケーションの活性化のための措置
を実施するほか、テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェッ
クリストの活用等により必要な作業環境の改善を図ることがも重要である。
さらに、大規模事業場の取組だけでなく、特に労働者数５０人未満の小規模
事業場が利用しやすい相談体制が求められるが、それら小規模事業場の労働者
の健康管理等の支援を行う産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保
健センター）の充実・強化を図るとともに、広く周知していくことが必要であ
る。
また、職場以外においては、家族・友人等も過労死等の防止のための対策の
重要性を認識し、過重労働による労働者の不調に気付き、相談に行くことを勧
める等適切に対処できるようにすることが必要である。
過労死で親を亡くした遺児は生き辛さを抱えていることが多く、また残され
た遺族も悩みを抱えていることが多いことから、民間団体の活動である「過労
死遺児交流会」への支援に加えて、遺児の健全な成長をサポートするために必
要な相談対応を行うことが必要である。
となる場合が多いことから、コミュニケーションの活性化のための措置を実施
することが重要である。
４
４
民間団体の活動に対する支援の基本的考え方
過労死等を防止する取組については、家族を過労死で亡くされた遺族の方々
が悲しみを乗り越え、同じ苦しみを持つ方々と交流を深めていく中で、それぞ
れの地域において啓発・相談活動を展開する民間団体や、全国規模での電話相
談窓口の開設等を通じて過労死等で悩む労働者やその家族等からの相談に携
わっている弁護士団体が活動している。さら更には、これらの団体及び国・地
方公共団体との連携の要となる民間団体や、研究者、弁護士等の専門家が研究
会や啓発活動等を行う民間団体の組織化が行われている状況にある。
また、産業医の育成や研修等を通じて、過労死等の防止に向け活動している
民間団体もある。
過労死等の防止のための対策が最大限その効果を発揮するためには、上記の
ような様々な主体が協力及び連携し、国民的な運動として取り組むことが必要
である。そのような中、過去には過労死等防止対策推進シンポジウムが未開催
であった都道府県もあったが、こうした民間団体の取組があり、全ての都道府
県で少なくとも毎年１回はシンポジウムが開催されるようになった。
今後とも、過労死等防止対策推進シンポジウムを始め国の取組として実施す
るほか、過労死等の防止のための活動を行う民間団体の活動を、国及び地方公
共団体が支援するとともに、民間団体の活動内容等の周知を進める必要があ
さらに、大規模事業場の取組だけでなく、特に労働者数５０人未満の小規模
事業場が利用しやすい相談体制が求められるが、それら小規模事業場の労働者
の健康管理等の支援を行う産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保
健センター）の充実・強化を図るとともに、広く周知していくことが必要であ
る。
また、職場以外においては、家族・友人等も過労死等の防止のための対策の
重要性を認識し、過重労働による労働者の不調に気付き、相談に行くことを勧
める等適切に対処できるようにすることが必要である。
過労死で親を亡くした遺児は生き辛さを抱えていることが多く、また残され
た遺族も悩みを抱えていることが多いことから、民間団体の活動である「過労
死遺児交流会」への支援に加えて、遺児の健全な成長をサポートするために必
要な相談対応を行うことが必要である。
民間団体の活動に対する支援の基本的考え方
過労死等を防止する取組については、家族を過労死で亡くされた遺族の方々
が悲しみを乗り越え、同じ苦しみを持つ方々と交流を深めていく中で、それぞ
れの地域において啓発・相談活動を展開する民間団体や、全国規模での電話相
談窓口の開設等を通じて過労死等で悩む労働者やその家族等からの相談に携
わっている弁護士団体が活動している。さらには、これらの団体及び国・地方
公共団体との連携の要となる民間団体や、研究者、弁護士等の専門家が研究会
や啓発活動等を行う民間団体の組織化が行われている状況にある。
また、産業医の育成や研修等を通じて、過労死等の防止に向け活動している
民間団体もある。
過労死等の防止のための対策が最大限その効果を発揮するためには、上記の
ような様々な主体が協力及び連携し、国民的な運動として取り組むことが必要
である。そのような中、過去には過労死等防止対策推進シンポジウムが未開催
であった都道府県もあったが、こうした民間団体の取組があり、全ての都道府
県で少なくとも毎年１回はシンポジウムが開催されるようになった。
今後とも、過労死等防止対策推進シンポジウムを始め、過労死等の防止のた
めの活動を行う民間団体の活動を、国及び地方公共団体が支援するとともに、
民間団体の活動内容等の周知を進める必要がある。
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
ニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気付きにくいとい
う状況となる場合が多いことから、コミュニケーションの活性化のための措置
を実施するほか、テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェッ
クリストの活用等により必要な作業環境の改善を図ることがも重要である。
さらに、大規模事業場の取組だけでなく、特に労働者数５０人未満の小規模
事業場が利用しやすい相談体制が求められるが、それら小規模事業場の労働者
の健康管理等の支援を行う産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保
健センター）の充実・強化を図るとともに、広く周知していくことが必要であ
る。
また、職場以外においては、家族・友人等も過労死等の防止のための対策の
重要性を認識し、過重労働による労働者の不調に気付き、相談に行くことを勧
める等適切に対処できるようにすることが必要である。
過労死で親を亡くした遺児は生き辛さを抱えていることが多く、また残され
た遺族も悩みを抱えていることが多いことから、民間団体の活動である「過労
死遺児交流会」への支援に加えて、遺児の健全な成長をサポートするために必
要な相談対応を行うことが必要である。
となる場合が多いことから、コミュニケーションの活性化のための措置を実施
することが重要である。
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民間団体の活動に対する支援の基本的考え方
過労死等を防止する取組については、家族を過労死で亡くされた遺族の方々
が悲しみを乗り越え、同じ苦しみを持つ方々と交流を深めていく中で、それぞ
れの地域において啓発・相談活動を展開する民間団体や、全国規模での電話相
談窓口の開設等を通じて過労死等で悩む労働者やその家族等からの相談に携
わっている弁護士団体が活動している。さら更には、これらの団体及び国・地
方公共団体との連携の要となる民間団体や、研究者、弁護士等の専門家が研究
会や啓発活動等を行う民間団体の組織化が行われている状況にある。
また、産業医の育成や研修等を通じて、過労死等の防止に向け活動している
民間団体もある。
過労死等の防止のための対策が最大限その効果を発揮するためには、上記の
ような様々な主体が協力及び連携し、国民的な運動として取り組むことが必要
である。そのような中、過去には過労死等防止対策推進シンポジウムが未開催
であった都道府県もあったが、こうした民間団体の取組があり、全ての都道府
県で少なくとも毎年１回はシンポジウムが開催されるようになった。
今後とも、過労死等防止対策推進シンポジウムを始め国の取組として実施す
るほか、過労死等の防止のための活動を行う民間団体の活動を、国及び地方公
共団体が支援するとともに、民間団体の活動内容等の周知を進める必要があ
さらに、大規模事業場の取組だけでなく、特に労働者数５０人未満の小規模
事業場が利用しやすい相談体制が求められるが、それら小規模事業場の労働者
の健康管理等の支援を行う産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保
健センター）の充実・強化を図るとともに、広く周知していくことが必要であ
る。
また、職場以外においては、家族・友人等も過労死等の防止のための対策の
重要性を認識し、過重労働による労働者の不調に気付き、相談に行くことを勧
める等適切に対処できるようにすることが必要である。
過労死で親を亡くした遺児は生き辛さを抱えていることが多く、また残され
た遺族も悩みを抱えていることが多いことから、民間団体の活動である「過労
死遺児交流会」への支援に加えて、遺児の健全な成長をサポートするために必
要な相談対応を行うことが必要である。
民間団体の活動に対する支援の基本的考え方
過労死等を防止する取組については、家族を過労死で亡くされた遺族の方々
が悲しみを乗り越え、同じ苦しみを持つ方々と交流を深めていく中で、それぞ
れの地域において啓発・相談活動を展開する民間団体や、全国規模での電話相
談窓口の開設等を通じて過労死等で悩む労働者やその家族等からの相談に携
わっている弁護士団体が活動している。さらには、これらの団体及び国・地方
公共団体との連携の要となる民間団体や、研究者、弁護士等の専門家が研究会
や啓発活動等を行う民間団体の組織化が行われている状況にある。
また、産業医の育成や研修等を通じて、過労死等の防止に向け活動している
民間団体もある。
過労死等の防止のための対策が最大限その効果を発揮するためには、上記の
ような様々な主体が協力及び連携し、国民的な運動として取り組むことが必要
である。そのような中、過去には過労死等防止対策推進シンポジウムが未開催
であった都道府県もあったが、こうした民間団体の取組があり、全ての都道府
県で少なくとも毎年１回はシンポジウムが開催されるようになった。
今後とも、過労死等防止対策推進シンポジウムを始め、過労死等の防止のた
めの活動を行う民間団体の活動を、国及び地方公共団体が支援するとともに、
民間団体の活動内容等の周知を進める必要がある。
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