（参考）政府における取組
１ 働き方改革実行計画
平成27年度～令和４年度
⑴時間外労働の上限 （平成27年度）
・労働政策審議会において、平成25年９月27日以降22回にわたり検討を行った結果、平成27年２月に「今後の労働時間法
規制等
制等の在り方について（報告）」がとりまとめられたが、時間外労働の上限規制の導入については結論を得るに至らな
かった
（平成28年度）
・平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「36協定における時間外労働規制の在り方につい
て、再検討を開始する」とされたことを受けて、働き方改革実現会議において議論が行われた。働き方改革実現会議での
議論を踏まえ平成29年３月に決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入が盛り込まれた
（平成29年度）
・労働政策審議会において、働き方改革実行計画を踏まえた議論が行われ、時間外労働の上限規制の導入を盛り込んだ法
律案要綱について、９月15日に「おおむね妥当と認める」と答申
（平成30年度）
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会へ提出（平成30年４月６日）
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が成立（平成30年６月29日）。関係政省令及び告示を
公布
（令和元年度）
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のうち、大企業における時間外労働の上限規制等が施行
された（平成31年４月１日）
（令和２年度）
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のうち、時間外労働の上限規制が中小企業に適用された
（令和２年４月１日）
（令和５年度）
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のうち、月60時間超の時間外労働に対する50％以上の割
増賃金率が中小企業に適用された（令和５年４月１日）

⑵労働者の健康確保 （平成29年度）
のための産業医・ ・労働政策審議会において、働き方改革実行計画を踏まえた議論が行われ、産業医・産業保健機能の強化を盛り込んだ法
産業保健機能の強 律案要綱について、９月15日に「おおむね妥当と認める」との答申がなされた
（平成30年度）
化
・安衛法及び関係政省令を改正し、産業医・産業保健機能の強化を図った（平成31年４月１日施行）
（令和元年度）
・産業医・産業保健機能を強化した改正安衛法及び関係政省令について、周知するとともに履行確保を図った

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