過労死等の防止のための対策に関する大綱新旧対照表
過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

資料１
２

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

第１ はじめに
第１ はじめに
１ これまでの取組
１ これまでの取組
平成２６年６月に過労死等防止対策推進法が成立してから１０年が経過し
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっている。過労
た。この間の関係者による取組の結果、長時間労働が減少傾向となるなど一定 死等は、本人はもとより、その遺族又は家族にとって計り知れない苦痛である
の成果が見みられてきたが、依然として、我が国において過労死等が多発し大 とともに社会にとっても大きな損失である。
きな社会問題となっている。過労死等は、本人はもとより、その遺族又は家族
にとって計り知れない苦痛であるとともに社会にとっても大きな損失である。
人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会であっても、過労死
等は、本来あってはならない。過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康
で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、
この「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、過労死等の防止
のための対策を推進する。
１

これまでの取組
過労死は、１９８０年代後半から社会的に大きく注目され始めた。、
「過労死」 過労死は、１９８０年代後半から社会的に大きく注目され始めた。
「過労死」
という言葉は、我が国のみでなく、国際的にも「ｋａｒｏｓｈｉ」として知ら という言葉は、我が国のみでなく、国際的にも「ｋａｒｏｓｈｉ」として知ら
れるようになった。死亡には至らないものも含む過労死等の問題について、そ れるようになった。近年においても、過労死等にも至る若者の「使い捨て」が
の深刻さが広く認識されるようになったが、２０１０年代におい入っても、過 疑われる企業等の問題等、劣悪な雇用管理を行う企業の存在と対策の必要性が
労死等にも至る若者の「使い捨て」が疑われる企業等の問題等、劣悪な雇用管 各方面で指摘されている。過労死等は、人権に関わる問題とも言われている。
理を行う企業の存在と対策の必要性が各方面で指摘されているきた。長時間労
働やハラスメント等により引き起こされる過労死等は、人権に関わる問題とも
言われていえる。
このような中、過労死された方の遺族等やその方々を支援する弁護士、学者
このような中、過労死された方の遺族等やその方々を支援する弁護士、学者
等が集まって過労死を防止する立法を目指す団体が結成された。団体では、全 等が集まって過労死を防止する立法を目指す団体が結成された。団体では、全
国で５５万人を超える署名を集めること等により被災者の実態と遺族等の実 国で５５万人を超える署名を集めること等により被災者の実態と遺族等の実
情を訴え、立法への理解を得るよう国会に対する働きかけを行うとともに、地 情を訴え、立法への理解を得るよう国会に対する働きかけを行うとともに、地
方議会に対しては法律の制定を求める意見書が採択されるよう働きかけを行 方議会に対しては法律の制定を求める意見書が採択されるよう働きかけを行
った。また、国際連合経済社会理事会決議によって設立された社会権規約委員 った。また、国際連合経済社会理事会決議によって設立された社会権規約委員
会が、我が国に対して、長時間労働を防止するための措置の強化等を勧告して 会が、我が国に対して、長時間労働を防止するための措置の強化等を勧告して
いた。このような動きに対応し、１４３の地方議会が意見書を採択するととも いる。このような動きに対応し、１４３の地方議会が意見書を採択するととも
に、国会において法律の制定を目指す議員連盟が結成される等、立法の気運が に、国会において法律の制定を目指す議員連盟が結成される等、立法の気運が
高まる中で、過労死等防止対策推進法（以下「法」という。）が、平成２６年６ 高まる中で、過労死等防止対策推進法（以下「法」という。）が、平成２６年６

1

1