過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

集と分析について、客観性と専門性を担保できるよう取り組むとともに、これ ついて、客観性と専門性を担保できるよう取り組むとともに、これらの調査研
らの調査研究の成果を集約し、啓発や相談の際に活用できる情報として広く発 究の成果を集約し、啓発や相談の際に活用できる情報として広く発信していく
信していくことが必要である。
ことが必要である。
２ 啓発の基本的考え方
（１）国民に対する啓発
過労死等には、労働時間や職場環境だけでなく、その背景となる企業の経営
状況や様々な商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間等、様々な要因が
関係している。また、過労死等を防止するためには、職場のみでなく、職場以
外においても、周囲の気付きと「支え」により、孤立させないことが重要であ
る。
このため、過労死等を職場や労働者のみの問題と捉えるのではなく、国民一
人ひとりが、労働者の生産した財やサービスの消費者として、とも共に生活す
る社会の構成員として、さら更には労働者を支える家族や友人として、自身に
も関わることとして過労死等に対する理解を深めるとともに、過労死等を防止
することの重要性について自覚し、過労死等の防止に対する関心と理解を深め
ることが必要である。
そのために、啓発活動として行われてきた講演会やセミナー、過労死等防止
対策推進シンポジウムへの参加をさら更に強力に促していくこと、国、地方公
共団体、民間団体との協力・連携を強めること、各種メディアや SNS（Social
Networking Service）等を利用して広く周知していくことが必要である。
なお、過労死等に対する理解を深める上で、脳・心臓疾患及び精神障害に係
る労災補償や公務災害補償の手続きや状況は重要な情報であることから、労働
の実態を踏まえた適正な労災支給決定（認定）等はもとより、労災補償や公務
災害補償の手続きや状況を国民に広く周知することが重要である。

２ 啓発の基本的考え方
（１）国民に対する啓発
過労死等には、労働時間や職場環境だけでなく、その背景となる企業の経営
状況や様々な商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間等、様々な要因が
関係している。また、過労死等を防止するためには、職場のみでなく、職場以
外においても、周囲の「支え」が重要である。

（２）教育活動を通じた啓発
過労死等の防止のためには、若い頃から労働条件をはじめ始め、労働関係法
令に関する理解を深めることも重要である。このため、民間団体とも連携しつ
つ、学校教育を通じて啓発を行っていくことが必要である。
より多くの学生・生徒が過労死等の労働問題と労働条件等の改善の重要性に
ついて理解を深めることができるよう、これまでの成果を踏まえて具体的な改
善策を講じていくことが必要である。

（２）教育活動を通じた啓発
過労死等の防止のためには、若い頃から労働条件をはじめ、労働関係法令に
関する理解を深めることも重要である。このため、民間団体とも連携しつつ、
学校教育を通じて啓発を行っていくことが必要である。
より多くの学生・生徒が過労死等の労働問題と労働条件等の改善の重要性に
ついて理解を深めることができるよう、これまでの成果を踏まえて具体的な改
善策を講じていくことが必要である。

（３）職場の関係者に対する啓発

（３）職場の関係者に対する啓発

このため、過労死等を職場や労働者のみの問題と捉えるのではなく、国民一
人ひとりが、労働者の生産した財やサービスの消費者として、ともに生活する
社会の構成員として、さらには労働者を支える家族や友人として、自身にも関
わることとして過労死等に対する理解を深めるとともに、過労死等を防止する
ことの重要性について自覚し、過労死等の防止に対する関心と理解を深めるこ
とが必要である。
そのために、啓発活動として行われてきた講演会やセミナー、過労死等防止
対策推進シンポジウムへの参加をさらに強力に促していくこと、国、地方公共
団体、民間団体との協力・連携を強めること、各種メディアや SNS（Social
Networking Service）等を利用して広く周知していくことが必要である。
なお、過労死等に対する理解を深める上で、脳・心臓疾患及び精神障害に係
る労災補償や公務災害の手続きや状況は重要な情報であることから、適正な労
災支給決定（認定）等はもとより、労災補償や公務災害の手続きや状況を国民
に広く周知することが重要である。

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