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第28回過労死等防止対策推進協議会 全体版資料 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40481.html |
| 出典情報 | 過労死等防止対策推進協議会（第28回 6／4）《厚生労働省》 |
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過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）
過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
直しによる生産性向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを通じて多様な者の 直しによる生産性向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを通じて多様な者の
労働参加を促していく働き方改革を推進する必要がある。
労働参加を促していく働き方改革を推進する必要がある。
働き方改革については、働く人の健康を守り、仕事と生活の調和（以下「ワ
働き方改革については、働く人の健康を守り、仕事と生活の調和（ワーク・
ーク・ライフ・バランス」という。）を実現できるようにするため、時間外労働 ライフ・バランス）を実現できるようにするため、時間外労働の上限規制の導
の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化、年５日の年 入、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化、年５日の年次有給休暇の時
次有給休暇の時季指定の義務化等の法整備行ったところであり、その遵守が必 季指定の義務化等の法整備を行ったところであり、その遵守が必要である。加
要であるが行われ、長時間労働の雇用者割合の減少や年次有給休暇の取得率の えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人手不足の状態となった
増加など一定の効果がみられるが、令和６年４月から、工作物の建設の事業、 医療現場や一部の職場で過重労働が明らかになる等の状況の変化があるため、
自動車運転の業務、医業に従事する医師等についても時間外労働の上限規制が 労働環境の実態を幅広く把握した上で、長時間労働の削減に向けた取組を進め
適用されたこと等も踏まえ、その遵守徹底が必要である。加えて、新型コロナ ていく必要がある。
ウイルス感染症の感染拡大に伴い、人手不足の状態となった医療現場や一部の
職場で過重労働が明らかになる等の状況の変化があるため、労働環境の実態を
幅広く把握した上で、長時間労働の削減に向けた取組を進めていく必要があ
る。
また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に設置した
また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に設置した
相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響による職場の人間関係の 相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響による職場の人間関係の
悪化、雇用や収入面の不安、感染に関する不安等の相談が寄せられている。
悪化、雇用や収入面の不安、感染に関する不安等の相談が寄せられている。
さらに、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方への対応としてのまた、令和
さらに、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方への対応としてのテレワーク
２年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「コロナ禍」とい や、副業・兼業、フリーランス等の多様な働き方における労働環境の状況を把
う。）を契機として導入が進んだテレワークや、副業・兼業、フリーランス等 握していく必要がある。
の多様な働き方における労働環境の状況を把握していく必要がある。や業務の
あわせて、DX（Digital Transformation）、IoT（Internet of Things）、AI
効率化が期待されている DX（Digital Transformation）、IoT（Internet of （Artificial Intelligence）等の先端技術により業務の効率化が期待されて
Things）、AI（Artificial Intelligence）等の先端技術により業務の効率化が いる一方で、導入の検討等のために負担が発生することから、先端技術の進展
期待されている一方で、の導入の検討等のために負担が発生することから、先 に伴う影響にも目を向ける必要がある（注：DX とは、企業がビジネス環境の激
端技術の進展に伴う影響にも目を向ける必要がある（注：DX とは、企業がビジ しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを
ネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社 基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、
会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業 組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を （経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラ
確立すること。（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進する イン（DX 推進ガイドライン）」（平成３０年１２月）による。））。
ためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）
」
（平成３０年１２月）による。））。 過労死等の件数は若年層の心身の健康が損なわれる事案が増加する等によ
過労死等の件数は若年層の心身の健康が損なわれる事案が増加する等によ り、近年高止まりの状況にあるが、加えて、新型コロナウイルス感染症への対
り、近年高止まりの状況にあるが、加えて、新型コロナウイルス感染症への対 応や働き方の変化による過労死等の発生も防止する必要がある。
応や注視し、働き方の変化による過労死等の発生も防止する必要がある。
過労死等の防止のためには長時間労働の削減や休息の確保が重要であるが、
10
過労死等の防止のためには長時間労働の削減や休息の確保が重要であるが、
10
過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）
直しによる生産性向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを通じて多様な者の 直しによる生産性向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを通じて多様な者の
労働参加を促していく働き方改革を推進する必要がある。
労働参加を促していく働き方改革を推進する必要がある。
働き方改革については、働く人の健康を守り、仕事と生活の調和（以下「ワ
働き方改革については、働く人の健康を守り、仕事と生活の調和（ワーク・
ーク・ライフ・バランス」という。）を実現できるようにするため、時間外労働 ライフ・バランス）を実現できるようにするため、時間外労働の上限規制の導
の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化、年５日の年 入、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化、年５日の年次有給休暇の時
次有給休暇の時季指定の義務化等の法整備行ったところであり、その遵守が必 季指定の義務化等の法整備を行ったところであり、その遵守が必要である。加
要であるが行われ、長時間労働の雇用者割合の減少や年次有給休暇の取得率の えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人手不足の状態となった
増加など一定の効果がみられるが、令和６年４月から、工作物の建設の事業、 医療現場や一部の職場で過重労働が明らかになる等の状況の変化があるため、
自動車運転の業務、医業に従事する医師等についても時間外労働の上限規制が 労働環境の実態を幅広く把握した上で、長時間労働の削減に向けた取組を進め
適用されたこと等も踏まえ、その遵守徹底が必要である。加えて、新型コロナ ていく必要がある。
ウイルス感染症の感染拡大に伴い、人手不足の状態となった医療現場や一部の
職場で過重労働が明らかになる等の状況の変化があるため、労働環境の実態を
幅広く把握した上で、長時間労働の削減に向けた取組を進めていく必要があ
る。
また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に設置した
また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に設置した
相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響による職場の人間関係の 相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響による職場の人間関係の
悪化、雇用や収入面の不安、感染に関する不安等の相談が寄せられている。
悪化、雇用や収入面の不安、感染に関する不安等の相談が寄せられている。
さらに、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方への対応としてのまた、令和
さらに、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方への対応としてのテレワーク
２年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「コロナ禍」とい や、副業・兼業、フリーランス等の多様な働き方における労働環境の状況を把
う。）を契機として導入が進んだテレワークや、副業・兼業、フリーランス等 握していく必要がある。
の多様な働き方における労働環境の状況を把握していく必要がある。や業務の
あわせて、DX（Digital Transformation）、IoT（Internet of Things）、AI
効率化が期待されている DX（Digital Transformation）、IoT（Internet of （Artificial Intelligence）等の先端技術により業務の効率化が期待されて
Things）、AI（Artificial Intelligence）等の先端技術により業務の効率化が いる一方で、導入の検討等のために負担が発生することから、先端技術の進展
期待されている一方で、の導入の検討等のために負担が発生することから、先 に伴う影響にも目を向ける必要がある（注：DX とは、企業がビジネス環境の激
端技術の進展に伴う影響にも目を向ける必要がある（注：DX とは、企業がビジ しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを
ネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社 基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、
会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業 組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を （経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラ
確立すること。（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進する イン（DX 推進ガイドライン）」（平成３０年１２月）による。））。
ためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）
」
（平成３０年１２月）による。））。 過労死等の件数は若年層の心身の健康が損なわれる事案が増加する等によ
過労死等の件数は若年層の心身の健康が損なわれる事案が増加する等によ り、近年高止まりの状況にあるが、加えて、新型コロナウイルス感染症への対
り、近年高止まりの状況にあるが、加えて、新型コロナウイルス感染症への対 応や働き方の変化による過労死等の発生も防止する必要がある。
応や注視し、働き方の変化による過労死等の発生も防止する必要がある。
過労死等の防止のためには長時間労働の削減や休息の確保が重要であるが、
10
過労死等の防止のためには長時間労働の削減や休息の確保が重要であるが、
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