期が始まり、どうしても講師が見つからない学校では、授業を行うために過重労働になら
ざるを得ない働き方をする人が出ており、心身の健康面でのリスクが高くなっています。
このような職場で休職者や過労死が発生しないように、是非研究データを活用して具体的
で実行可能な対策を職場に周知するようにして頂きたいと要望致します。昨年度も休職に
入った方や倒れて復帰ができない事案が発生したことを見聞きしております。過労死のリ
スクが高くなっている職場は事前にわかりますので、メンタルヘルスの管理と身体的な疲
労の回復を意識的に行う必要があります。今までの調査・分析で過労死の件数が多い業
種、事業所は判明していると思いますので、そのような職場では特別な対策をとる働きか
けをするようにして頂きたいと思います。働いている人が自分の職場の状況を踏まえて、
意識的にメンタルヘルスに注意を向け、疲労回復に努めることを自覚することが、過労死
を未然に防ぐことのひとつとなります。過労死の発生リスクが高いとわかっている職場に
対応策を周知する取り組みは急務です。事業所として、個人として、具体的で実現可能な
過労死のリスクを回避する支援ツールを早急に開発し、周知して頂きたいと要望します。

３． 結果の発信について
調査・研究の結果の発信や過労死防止の対策については、ホームページやポータルサ
イトだけでなく、シンポジウム時の労働局からの説明の中にも加えるようにして頂きた
いと思います。長時間労働やハラスメントの具体的事案と改善の手立てや労働者にでき
ることなども周知していただきたいと思います。長時間労働防止対策や過労死が発生した
事業所の対応は大切ですが、心身の不調を感じて労基署に相談した労働者や家族に対し
て労災申請の説明だけでなく、労働者が不利にならないような解決策を提案し、働く人
たちの暮らしと健康を守る支援を行うこともお願い致します。労基署に相談したことに
より過労死を未然に防ぐことができた事案なども積極的に発信するようにして頂きたい
と思います。労基署とのかかわりについて働く人達の意識が変化するような手立ても必
要だと思います。調査・研究の結果を様々な方法をつかって国民に知らせることは、過労
死に対しての理解につながり、過労死を減らすことにつながると思います。
過労死、過労自死を防ぐ手立ては、会社を辞めるとか休みを取るとか個人の努力のみでは
限界があります、それができないから、亡くなるまで働いたり、自死にまで追い込まれて
いきます。インターバル制度などは企業が導入努力をすることはもちろんですが、働いて
いる人がその仕組みを知っていることも重要です。個人の意識変化が社会の変化につなが
ります。過労死がおこりやすい職場環境の周知と労働者がそれを問題としてとらえるこ
と、リスクが高い職場で働くときは、過労死がおこらないようにとただ祈るだけではな
く、具体的な対策がとれることなど一人一人が、過労死が発生しないように、また過労死
は許されないという意識を持って、人権が守られ、生活と労働のバランスの取れた社会が

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