過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）

過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）

題小委員会において、請負契約の透明化による適切なリスク分担、賃金引き上
げ、働き方改革の３つの観点から、持続可能な建設業に向けた制度の在り方に
ついて、中間取りまとめが策定された。
これを受け、令和６年通常国会に、建設業の担い手を確保するため、労働者
の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転
嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、更には、働き方改革や現場の生産
性向上を図るための法案を令和６年通常国会に提出しており、今後、それに基
づく取組を促進していく。（P）
令和６年４月からの時間外労働の上限規制のが適用に向けてされたことも 令和６年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向けて、引き続き、建設業
踏まえ、引き続き、建設業の働き方改革等の促進に取り組む。（P）
の働き方改革等の促進に取り組む。

カ．その他
重層下請構造や長時間労働の傾向が見られるメディア業界については、令和
元年版白書これまでの調査研究において、精神障害事案の多くが若年労働者の
事案であること、精神障害事案の発病に関与したと考えられるストレス要因は
長時間労働に関連するものが多いことが報告されている。
そのため、若年労働者が長時間に及ぶ時間外労働を強いられることがないよ
うに、時間外労働の削減等仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の
とれた働き方の促進や、メンタルヘルス不調の発生防止等職場におけるメンタ
ルヘルス対策の充実を図る等、若年労働者の職場環境を整備していくための取
組を推進する。
長時間労働の傾向が見られ、年次有給休暇の取得率が低い宿泊業について
は、今後の訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加等に伴い宿泊施設利用者
の増加が見込まれることにより、労働時間の増加が懸念されることから、長時
間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進める必要がある。
また、平成２９年版白書によると、外食産業の労働者のうち、顧客からの理
不尽な要求・クレームに苦慮することが「よくある」、
「たまにある」と回答し
た者の割合が４４．９％に達すると報告されている（平成２９年版白書によ
る。）。特に、サービス産業を中心に、一部の消費者及び生活者から不当な要求
を受け、日常の仕事に支障が生じ、労働者に大きなストレスを与える事例も問
題となりつつあることから、取組を進めるに当たってはそうした点に配慮す
る。

カ．その他
重層下請構造や長時間労働の傾向が見られるメディア業界については、令和
元年版白書において、精神障害事案の多くが若年労働者の事案であること、精
神障害事案の発病に関与したと考えられるストレス要因は長時間労働に関連
するものが多いことが報告されている。
そのため、若年労働者が長時間に及ぶ時間外労働を強いられることがないよ
うに、時間外労働の削減等仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の
とれた働き方の促進や、メンタルヘルス不調の発生防止等職場におけるメンタ
ルヘルス対策の充実を図る等、若年労働者の職場環境を整備していくための取
組を推進する。
長時間労働の傾向が見られ、年次有給休暇の取得率が低い宿泊業について
は、今後の訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加等に伴い宿泊施設利用者
の増加が見込まれることにより、労働時間の増加が懸念されることから、長時
間労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進める必要がある。
また、平成２９年版白書によると、外食産業の労働者のうち、顧客からの理
不尽な要求・クレームに苦慮することが「よくある」、
「たまにある」と回答し
た者の割合が４４．９％に達すると報告されている。特に、サービス産業を中
心に、一部の消費者及び生活者から不当な要求を受け、日常の仕事に支障が生
じ、労働者に大きなストレスを与える事例も問題となりつつあることから、取
組に当たってはそうした点に配慮する。

（１１）若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進

（１１）若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進

40

40