検-5-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (100 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》 |
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バイオ後続品の使用を進めていく上で必要な対応を尋ねたところ、「国からの国民への
啓発と患者の理解」が最も多く(37.2%)、次いで「患者負担の軽減がより明確になるこ
と」(35.8%)であった。
図表 2-100 バイオ後続品の使用を進めていく上で必要な対応(複数回答)
n=481
0%
20%
調剤報酬を含む経営的メリットがあること
40%
31.2
国からの国民への啓発と患者の理解
37.2
バイオ後続品企業から医師、薬剤師への情報提供
30.4
バイオ後続品の安定供給
28.1
バイオ後続品の在庫負担の軽減
23.5
バイオ後続品の品目数の増加
11.9
先行バイオ医薬品からバイオ後続品に切り替えを含
む臨床試験データの充実やガイドライン等の整備
無回答
100%
35.8
医師、薬剤師への国からのバイオ後続品に関する情
報の周知
バイオ後続品の普及の必要はない
80%
29.5
患者負担の軽減がより明確になること
その他
60%
24.5
2.7
1.9
4.4
※「その他」の内容のうち、主なものは以下のとおり。
・薬剤師判断で変更可能になること。
・卸が冷所品の返品に対応する。
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