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この結果を第九期介護保険事業支援計画の作成に活用することが重要であ
る。
さらに、市町村介護保険事業計画を基礎として、計画期間中及び将来的
な人口構造、被保険者数、要介護者等の数等を都道府県全域及び老人福祉
圏域ごとで定めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計す
ると、ピークを過ぎ減少に転じる保険者もある一方、都市部を中心に二千
四十年まで増え続ける保険者も多いことから、こうした状況を見据え、各
地域における中長期的な人口構造の変化等を踏まえた中長期的な介護ニー
ズの見通し等について、介護サービス事業者を含め、介護サービス基盤整
備の在り方を議論することが重要であり、限りある地域の社会資源を効率
的かつ効果的に活用していくため、既存施設や事業所の今後の在り方を含
めて検討することが重要である。
また、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加し
ており、医療部局や市町村とも連携し、地域における医療ニーズの変化に
ついて把握・分析することが重要である。
さらに、都道府県介護保険事業支援計画の策定に当たっては、住民の加
齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果
的かつ効率的な提供の重要性に留意することが重要であり、市町村と後期
高齢者医療広域連合等が連携して行う高齢者の保健事業と介護予防の一体
的実施の取組の支援など、医療及び介護を効果的かつ効率的に提供するた
めの取組等を計画に定めるよう努めることが重要である。
加えて、都道府県は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は
介護老人福祉施設への入所を必要とする高齢者の状況、療養病床に入院し
ている高齢者の実態及び療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への
転換の予定等に関する調査を行い、その調査の結果を市町村に提供すると
ともに、市町村において市町村介護保険事業計画の作成に必要となるよう
なデータを整備し、積極的に提供するなど適切な支援を行うことが重要で
ある。
なお、市町村が各種調査等や病院、診療所、介護老人保健施設等の利用
者に関する調査（病院及び診療所における長期入院患者の実態の把握を含
む。）を行う場合においては、その調査の実施が円滑に行われるよう、関
係者相互間の連絡調整を行うとともに、市町村から提供された調査の結果
を集計・分析することなどを含め、積極的に協力することが重要である。
これら、調査のデータを含め、市町村において様々なデータの利活用が
推進されるよう、都道府県が支援を行うことも重要である。
３ 都道府県介護保険事業支援計画の作成のための体制の整備

また、都道府県は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は介
護老人福祉施設への入所を必要とする高齢者の状況、療養病床に入院して
いる高齢者の実態及び療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への
転換の予定等に関する調査を行い、その調査の結果を市町村に提供すると
ともに、市町村において市町村介護保険事業計画の作成に必要となるよう
なデータを整備し、積極的に提供するなど適切な支援を行うことが重要で
ある。
なお、市町村が各種調査等や病院、診療所、介護老人保健施設等の利用
者に関する調査（病院及び診療所における長期入院患者の実態の把握を含
む。）を行う場合においては、その調査の実施が円滑に行われるよう、関
係者相互間の連絡調整を行うとともに、市町村から提供された調査の結果
を集計・分析することなどを含め、積極的に協力することが重要である。
これら、調査のデータを含め、市町村において様々なデータの利活用が
推進されるよう、都道府県が支援を行うことも重要である。
３ 都道府県介護保険事業支援計画の作成のための体制の整備

この結果を第八期介護保険事業支援計画の作成に活用することが重要であ
る。
さらに、市町村介護保険事業計画を基礎として、計画期間中及び将来的
な人口構造、被保険者数、要介護者等の数等を都道府県全域及び老人福祉
圏域ごとで定めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計す
ると、ピークを過ぎ減少に転じる保険者もある一方、都市部を中心に二千
四十年まで増え続ける保険者も多いことから、こうした状況を見据え、各
地域における中長期的な人口構造の変化の見通し等を踏まえることが重
要である。