第６期「介護給付適正化計画」に関する指針

主な改訂項目

・ 特に国保連への委託が可能な「医療情報との突合・縦覧点検」については、地域の実情に応じ、都道府県が主導して
国保連への委託を推進する。

・ 都道府県と保険者との会議体の場で検討を行い、都道府県はそれぞれの地域に適した保険者支援を行う。

○ 小規模保険者等への支援

・ 事業の取組状況については、保険者が各々のホームページ等において実施結果の公表を行うなど、取組状況の「見え
る化」を図る。

・ 「医療情報との突合・縦覧点検」については、費用対効果が期待される帳票を優先的に点検を行う。

・ 「ケアプラン点検」「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」については、点検対象とする事業所の選定の際に当
該帳票を積極的に活用する。

・ 効果的かつ効率的に事業を実施するため、国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムにより出力される
給付実績等の帳票のうち、効果が期待される帳票に重点化した点検等を実施する。

〇 事業の重点化・内容の充実・見える化

・ 再編後の３事業については、全ての保険者において実施すること（実施率100％）を目指す。

・ 具体的には、費用対効果を見込みづらい「介護給付費通知」を主要事業から除外するとともに、実施の効率化を図る
ため「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」を「ケアプラン点検」に統合し、これに「要介護認定の適正化」、「医
療情報との突合・縦覧点検」を合わせた３事業を給付適正化主要事業とする。

・ 給付適正化主要５事業を３事業に再編する。

〇 給付適正化主要事業の再編

181