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【介護保険計画課】 (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
| 出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》 |
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加えて、介護離職の防止など、家族介護者の支援の充実のためには、地
域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の拡充、
地域に出向いた相談会の実施のほか、認知症対応型共同生活介護などの地
域拠点が行う伴走型支援、認知症カフェの活動、介護支援専門員による仕
事と介護の両立支援などの取組や、ヤングケアラーを支援している関係機
任介護支援専門員の配置に取り組むこと。加えて、保健師・社会福祉士・
主任介護支援専門員の三職種以外の専門職や事務職の配置も含め、必要な
体制を検討し、その確保に取り組むことが重要である。
②については、包括的支援事業を委託された者が設置した地域包括支援
センター等に対する運営方針について、それぞれの地域包括支援センター
ごとに工夫して提示することが効果的であり、行政との役割分担を明確化
すること。
また、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援等を担う基幹的役
割を果たす地域包括支援センターや、認知症等の特定の分野の機能を強化
し、近隣の地域包括支援センターの後方支援を担う機能強化型の地域包括
支援センターの位置付け等を行い、効果的・効率的な運営体制を構築する
こと。
③については、継続的に安定した事業実施につなげるため、地域包括支
援センターは自らその実施する事業の質の評価を行うことにより、その実
施する事業の質の向上に努めることが必要である。また、市町村及び地域
包括支援センターは、運営協議会と連携を行いながら、定期的な点検を行
い、地域包括支援センターの運営に対して適切に評価を行うこと。その際、
地域包括支援センターの積極的な体制強化に向けて、保険者機能強化推進
交付金等を活用することも有効である。
また、高齢者やその家族に生活上の様々な不安が生じた場合に、相談を
受け、適切な機関につなぐなどの対応を行う体制を整備するとともに、今
後、認知症施策、在宅医療・介護連携に係る施策、生活支援・介護予防サ
ービスの基盤整備の推進等との連携が重要であることから、これらの事業
を効果的に推進するため、当該事業実施者と地域包括支援センターとの連
携体制を構築することが重要である。特に、地域のつながり強化という観
点から、地域包括支援センターが、居宅介護支援事業所や介護施設など、
地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援の機能
を強化していくことが必要である。
任介護支援専門員の配置に取り組むこと。加えて、保健師・社会福祉士・
主任介護支援専門員の三職種以外の専門職や事務職の配置も含め、必要な
体制を検討し、その確保に取り組むことが重要である。
②については、包括的支援事業を委託された者が設置した地域包括支援
センター等に対する運営方針について、それぞれの地域包括支援センター
ごとに工夫して提示することが効果的であり、行政との役割分担を明確化
すること。
また、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援等を担う基幹的役
割を果たす地域包括支援センターや、認知症等の特定の分野の機能を強化
し、近隣の地域包括支援センターの後方支援を担う機能強化型の地域包括
支援センターの位置付け等を行い、効果的・効率的な運営体制を構築する
こと。
③については、継続的に安定した事業実施につなげるため、地域包括支
援センターは自らその実施する事業の質の評価を行うことにより、その実
施する事業の質の向上に努めることが必要である。また、市町村及び地域
包括支援センターは、運営協議会と連携を行いながら、定期的な点検を行
い、地域包括支援センターの運営に対して適切に評価を行うこと。その際、
地域包括支援センターの積極的な体制強化に向けて、保険者機能強化推進
交付金等を活用することも有効である。
その他、高齢者やその家族に生活上の様々な不安が生じた場合に、相談
を受け、適切な機関につなぐなどの対応を行う体制を整備するとともに、
今後、認知症施策、在宅医療・介護連携に係る施策、生活支援・介護予防
サービスの基盤整備の推進等との連携が重要であることから、これらの事
業を効果的に推進するため、当該事業実施者と地域包括支援センターとの
連携体制を構築することが重要である。特に、地域のつながり強化という
観点から、地域包括支援センターが、居宅介護支援事業所や介護施設など、
地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援の機能
を強化していくことが必要である。
また、業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務につい
て、適正な介護予防マネジメント費の設定等により、要支援者等に対する
適切なケアマネジメントを実現する観点から、必要な外部委託を行いやす
い環境整備を進めていくことが重要である。
加えて、介護離職の防止など、介護に取り組む家族等を支援する観点か
ら、地域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の
拡充、地域に出向いた相談会の実施、企業や労働担当部門との連携など、
地域の実情を踏まえた相談支援の強化について、具体的な取組を定めるこ
とが重要である。
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加えて、介護離職の防止など、家族介護者の支援の充実のためには、地
域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の拡充、
地域に出向いた相談会の実施のほか、認知症対応型共同生活介護などの地
域拠点が行う伴走型支援、認知症カフェの活動、介護支援専門員による仕
事と介護の両立支援などの取組や、ヤングケアラーを支援している関係機
任介護支援専門員の配置に取り組むこと。加えて、保健師・社会福祉士・
主任介護支援専門員の三職種以外の専門職や事務職の配置も含め、必要な
体制を検討し、その確保に取り組むことが重要である。
②については、包括的支援事業を委託された者が設置した地域包括支援
センター等に対する運営方針について、それぞれの地域包括支援センター
ごとに工夫して提示することが効果的であり、行政との役割分担を明確化
すること。
また、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援等を担う基幹的役
割を果たす地域包括支援センターや、認知症等の特定の分野の機能を強化
し、近隣の地域包括支援センターの後方支援を担う機能強化型の地域包括
支援センターの位置付け等を行い、効果的・効率的な運営体制を構築する
こと。
③については、継続的に安定した事業実施につなげるため、地域包括支
援センターは自らその実施する事業の質の評価を行うことにより、その実
施する事業の質の向上に努めることが必要である。また、市町村及び地域
包括支援センターは、運営協議会と連携を行いながら、定期的な点検を行
い、地域包括支援センターの運営に対して適切に評価を行うこと。その際、
地域包括支援センターの積極的な体制強化に向けて、保険者機能強化推進
交付金等を活用することも有効である。
また、高齢者やその家族に生活上の様々な不安が生じた場合に、相談を
受け、適切な機関につなぐなどの対応を行う体制を整備するとともに、今
後、認知症施策、在宅医療・介護連携に係る施策、生活支援・介護予防サ
ービスの基盤整備の推進等との連携が重要であることから、これらの事業
を効果的に推進するため、当該事業実施者と地域包括支援センターとの連
携体制を構築することが重要である。特に、地域のつながり強化という観
点から、地域包括支援センターが、居宅介護支援事業所や介護施設など、
地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援の機能
を強化していくことが必要である。
任介護支援専門員の配置に取り組むこと。加えて、保健師・社会福祉士・
主任介護支援専門員の三職種以外の専門職や事務職の配置も含め、必要な
体制を検討し、その確保に取り組むことが重要である。
②については、包括的支援事業を委託された者が設置した地域包括支援
センター等に対する運営方針について、それぞれの地域包括支援センター
ごとに工夫して提示することが効果的であり、行政との役割分担を明確化
すること。
また、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援等を担う基幹的役
割を果たす地域包括支援センターや、認知症等の特定の分野の機能を強化
し、近隣の地域包括支援センターの後方支援を担う機能強化型の地域包括
支援センターの位置付け等を行い、効果的・効率的な運営体制を構築する
こと。
③については、継続的に安定した事業実施につなげるため、地域包括支
援センターは自らその実施する事業の質の評価を行うことにより、その実
施する事業の質の向上に努めることが必要である。また、市町村及び地域
包括支援センターは、運営協議会と連携を行いながら、定期的な点検を行
い、地域包括支援センターの運営に対して適切に評価を行うこと。その際、
地域包括支援センターの積極的な体制強化に向けて、保険者機能強化推進
交付金等を活用することも有効である。
その他、高齢者やその家族に生活上の様々な不安が生じた場合に、相談
を受け、適切な機関につなぐなどの対応を行う体制を整備するとともに、
今後、認知症施策、在宅医療・介護連携に係る施策、生活支援・介護予防
サービスの基盤整備の推進等との連携が重要であることから、これらの事
業を効果的に推進するため、当該事業実施者と地域包括支援センターとの
連携体制を構築することが重要である。特に、地域のつながり強化という
観点から、地域包括支援センターが、居宅介護支援事業所や介護施設など、
地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援の機能
を強化していくことが必要である。
また、業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務につい
て、適正な介護予防マネジメント費の設定等により、要支援者等に対する
適切なケアマネジメントを実現する観点から、必要な外部委託を行いやす
い環境整備を進めていくことが重要である。
加えて、介護離職の防止など、介護に取り組む家族等を支援する観点か
ら、地域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の
拡充、地域に出向いた相談会の実施、企業や労働担当部門との連携など、
地域の実情を踏まえた相談支援の強化について、具体的な取組を定めるこ
とが重要である。