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【上位２０％】
現行の基準

（単位：万円/年額）

注１）「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と家計調査上の「他の税」×12ヵ月の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注２）消費支出は、家計調査（2022年）の75歳以上単身・無職世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、220±50万円（上位30%）は103世帯、280±50万円（上位20％）は49世帯。

【上位３０％】
後期高齢者医療の
２割負担と同じ考え方

に基づき平均的な消費支出を推計し、収入と支出の状況をごく粗くみたもの

• ７５歳以上の単身世帯について、モデル年収ごとに、現行制度を基に非消費支出（税・社会保険料）を推計するとともに、一定の仮定

７５歳以上の単身世帯の収入と支出の状況（年収別モデル）

（モデル支出）

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