【介護保険計画課】 (177 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》 |
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参考資料13
○ 前回の調整交付金の見直しの際に導入された、保険者に一定の取組を求める措置について、自治体に
よって地域資源、体制等地域の実情が異なることや本来の調整交付金の調整機能に留意しつつ、引き
続き一定の取組を求めることが必要である。
〇 給付適正化の取組を推進する観点から、介護給付適正化主要5事業について、保険者の事務負担
の軽減を図りつつ効果的・効率的に事業を実施するため、新たな取組を含めた事業の重点化・内容の
充実・見える化を行うことが重要である。その際、都道府県ごとに不合理な地域差の改善や給付適正化に
向けて管内保険者と議論を行う場で議論を行うこととし、保険者を支援することが必要である。
〇 地域差分析の取組を推進する観点から、国として、地域包括ケア 「見える化」 システムの更なる機能
改善を行うことが必要である。
〇 介護給付費の地域差改善と給付適正化は、相互に関係し合うものであり、一体として進めていくことが
重要である。
(給付適正化・地域差分析)
3.保険者機能の強化
Ⅰ.地域包括ケアシステムの深化・推進
(令和4年12月20日 社会保障審議会介護保険部会)
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