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（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支
援

５ 認知症施策の推進
都道府県は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地
域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目
指すため、認知症施策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り組
むに当たっては、都道府県介護保険事業支援計画に、次に掲げる取組につ
いて、各年度における具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受
講予定人数等）を定めることが重要である。特に、都道府県が実施主体と
なる医療・介護従事者の認知症対応力の向上やチームオレンジ等の地域支
援体制の強化に向けた研修を計画的に開催することが重要である。
また、市町村の取組も含めた都道府県全体の計画を示し、必要に応じて、
市町村への支援策を定めることが重要である。
なお、早期診断を行う医療機関の整備については、地域の医療計画との
整合性を図りながら進めることが重要である。
（一）普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが
多いことが想定される職域の従業員等をはじめ、子どもや学生に対す
る認知症サポーター養成に係る講座の拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）
等の機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組実施
ハ 「地域版希望大使」の設置とその活用
ニ ピアサポート活動の推進
（二）予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び市町村における認知症予防
に資する可能性のある活動（通いの場の拡充など）の推進に向けた地域の
実情を踏まえた支援
（三）医療・ケア・介護サービス
イ 認知症疾患医療センターの計画的な整備及びセンターの地域の関係
機関間の調整・助言・支援機能の強化に向けた取組
ロ かかりつけ医に対する認知症対応力向上のための研修の実施及び認
知症サポート医の養成と活用
ハ 病院従事者、歯科医師、薬剤師又は看護職員に対する認知症対応力
向上のための研修の実施
ニ 認知症ケアに携わる介護人材の育成（認知症介護基礎研修、認知症介護
実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修）

認知症施策の推進
都道府県は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地
域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を
目指すため、認知症施策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り
組むに当たっては、都道府県介護保険事業支援計画に、次に掲げる取組に
ついて、各年度における具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、
受講予定人数等）を定めることが重要である。特に、都道府県が実施主体
となる医療・介護従事者の認知症対応力の向上やチームオレンジ等の地域
支援体制の強化に向けた研修を計画的に開催することが重要である。
また、市町村の取組も含めた都道府県全体の計画を示し、必要に応じて、
市町村への支援策を定めることが重要である。
なお、早期診断を行う医療機関の整備については、地域の医療計画との
整合性を図りながら進めることが重要である。
（一）普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが
多いことが想定される職域の従業員等をはじめ、子どもや学生に対す
る認知症サポーター養成に係る講座の拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）
等の機会を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組実施
ハ 「地域版希望大使」の設置とその活用
ニ ピアサポート活動の推進
（二）予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び市町村における認知症予防
に資する可能性のある活動（通いの場の拡充など）の推進に向けた地域の
実情を踏まえた支援
（三）医療・ケア・介護サービス
イ 認知症疾患医療センターの計画的な整備及びセンターの地域の関
係機関間の調整・助言・支援機能の強化に向けた取組
ロ かかりつけ医に対する認知症対応力向上のための研修の実施及び
認知症サポート医の養成と活用
ハ 病院従事者、歯科医師、薬剤師又は看護職員に対する認知症対応力
向上のための研修の実施
ニ 認知症ケアに携わる介護人材の育成（認知症介護基礎研修、認知症
介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養
成研修）
（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支
援

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