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人材確保のための協議会を設置すること等により、地域の実情に応じ、
重点的に取り組む事項を明確にすること。
（三） 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実
・改善していくＰＤＣＡサイクルを確立すること。
（四） 都道府県福祉人材センター事業、都道府県看護職員確保センター
（ナースセンター）事業等も含め、介護給付等対象サービス及び地域支
援事業に従事する者の養成、就業の促進等に関する事項を盛り込むこと。
また、都道府県は、介護現場の生産性の向上の取組は、広く域内の介護
サービスの情報を把握できる立場にある都道府県が主体となり、地域の実
情を踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。そのため、
令和五年改正法による改正後の法第五条においても、都道府県は「介護サ
ービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの
質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなけれ
ばならない。」とされており、発信力のあるモデル施設・事業所を地域で
育成し、周辺に取組を伝播させていくなど、自治体が主導し、地域全体で
取組を推進していく必要がある。具体的には、地域医療介護総合確保基金
に基づく介護生産性向上推進総合事業によるワンストップ型の窓口の設
置、介護現場革新のための協議会の設置といった取組が考えられる。業務
効率化を進めて職員の負担軽減を図る観点から、介護分野の介護ロボット
・ＩＣＴ導入を進めていくことも重要であり、地域医療介護総合確保基金
に基づき、介護ロボット・ＩＣＴ導入支援について、三年間での導入事業
所数などの数値目標を設定していくことも考えられる。
さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続
けることができるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアアッ
プへの支援等の方策や、その具体的な目標を掲げることが重要である。
また、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取
り組むことが重要である。介護離職の防止の実現に向け、介護に取り組む
家族等への支援技術の向上を含め資質の向上を目指し、介護支援専門員に
対する研修が適切に行われるような実施体制を組むとともに、介護支援専
門員が当該研修を円滑に受講することができるよう、職能団体等との連携
を十分に図りつつ、体制整備を図ることが重要である。その際には、法定
研修カリキュラムの見直しを踏まえた適切なケアマネジメント手法の更な
る普及・定着を図るとともに、オンライン化の推進や受講費用の負担軽減
を含め、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要である。なお、
受講費用の負担軽減については、地域医療介護総合確保基金を活用するこ
とも考えられる。
また、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観

さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続
けることができるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアア
ップへの支援等の方策や、その具体的な目標を掲げることが重要である。
また、介護支援専門員については、介護離職の防止の実現に向け、介護
に取り組む家族等への支援技術の向上を含め資質の向上を目指し、介護支
援専門員に対する研修が適切に行われるような実施体制を組むとともに、
介護支援専門員が当該研修を円滑に受講することができるよう、職能団体
等との連携を十分に図りつつ、体制整備を図ることが重要である。

人材確保のための協議会を設置すること等により、地域の実情に応じ、
重点的に取り組む事項を明確にすること。
（三） 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実
・改善していくＰＤＣＡサイクルを確立すること。
（四） 都道府県福祉人材センター事業、都道府県看護職員確保センター
（ナースセンター）事業等も含め、介護給付等対象サービス及び地域支
援事業に従事する者の養成、就業の促進等に関する事項を盛り込むこと。
また、業務効率化を進めて職員の負担軽減を図る観点から、介護分野の
ＩＣＴ導入を進めていくことも重要であり、地域医療介護総合確保基金に
基づくＩＣＴ導入支援事業について、三年間での導入事業所数などの数値
目標を設定していくことも考えられる。