市町村

３ 各年度における地域支援事業の量の見込み
（一）総合事業の量の見込み

（二）各年度における予防給付対象サービス（介護給
付等対象サービスのうち予防給付に係るものをい
う。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み

（一）各年度における介護給付対象サービス（介護給
付等対象サービスのうち介護給付に係るものをい
う。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み

１ 日常生活圏域
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み

二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事
項
１ 老人福祉圏域

都道府県

見直しの方向性

○総合事業において、リハビリテーションの理念等を
踏まえ、より質の高い取組が推進されるよう、関係団
体・関係機関等を含めた協議の場において、医療や
介護の専門職の関与等に関する検討を行うことにつ
いて記載。 【市（P42）】
○新型コロナウイルスの流行により低下した通いの場
への参加率を向上させる旨を記載。 【市（P42）】

〇地域密着型サービスについて、指定の事前同意等
による広域利用等に係る検討について記載。
【市（P38）】
○様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう既存資
源等を活用した複合型サービスの整備について追記。
【市（P39）・県（P79）】
○訪問リハビリテーションの更なる普及や、介護老人
保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ること
が重要であることを追記。【市（P39）・県（P79）】
○特養のサービス見込み量について、特例入所も含
め地域の実情を踏まえた適切な運用を前提とする設
定が適当である旨を追記。【市（P39）・県（P79）】
○小規模特養のあり方を議論するなどして、地域にお
ける必要な介護サービス提供が継続されるよう必要
な取組を進めていくことが重要であることを追記。
【市（P39）・県（P79）】
○混合型特定施設入居者生活介護に係る推定入居
定員の算出について、柔軟に設定可能である旨を追
記。【県（P79）】
○療養病床から介護施設等への転換に係る総量規制
の適用除外に関する記載を削除。
【市（P40）・県（P80）】
○在宅医療の整備状況や整備目標を踏まえてサービ
ス量を見込むことについて追記。【市（P40）・県（P80）】

基本指針の構成について

二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

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