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【介護保険計画課】 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html
出典情報 令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》
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市町村

3 各年度における地域支援事業の量の見込み
(一)総合事業の量の見込み

(二)各年度における予防給付対象サービス(介護給
付等対象サービスのうち予防給付に係るものをい
う。以下同じ。)の種類ごとの量の見込み

(一)各年度における介護給付対象サービス(介護給
付等対象サービスのうち介護給付に係るものをい
う。以下同じ。)の種類ごとの量の見込み

2 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み

1 日常生活圏域
2 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み

二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事

1 老人福祉圏域

都道府県

見直しの方向性

○総合事業において、リハビリテーションの理念等を
踏まえ、より質の高い取組が推進されるよう、関係団
体・関係機関等を含めた協議の場において、医療や
介護の専門職の関与等に関する検討を行うことにつ
いて記載。 【市(P42)】
○新型コロナウイルスの流行により低下した通いの場
への参加率を向上させる旨を記載。 【市(P42)】

〇地域密着型サービスについて、指定の事前同意等
による広域利用等に係る検討について記載。
【市(P38)】
○様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう既存資
源等を活用した複合型サービスの整備について追記。
【市(P39)・県(P79)】
○訪問リハビリテーションの更なる普及や、介護老人
保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ること
が重要であることを追記。【市(P39)・県(P79)】
○特養のサービス見込み量について、特例入所も含
め地域の実情を踏まえた適切な運用を前提とする設
定が適当である旨を追記。【市(P39)・県(P79)】
○小規模特養のあり方を議論するなどして、地域にお
ける必要な介護サービス提供が継続されるよう必要
な取組を進めていくことが重要であることを追記。
【市(P39)・県(P79)】
○混合型特定施設入居者生活介護に係る推定入居
定員の算出について、柔軟に設定可能である旨を追
記。【県(P79)】
○療養病床から介護施設等への転換に係る総量規制
の適用除外に関する記載を削除。
【市(P40)・県(P80)】
○在宅医療の整備状況や整備目標を踏まえてサービ
ス量を見込むことについて追記。【市(P40)・県(P80)】

基本指針の構成について

二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

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