【介護保険計画課】 (180 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議(7/31)《厚生労働省》 |
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プレーンテキスト
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更なる効果に向けて、効果が見込まれる帳票に重点化するなど、実施方法や体制に工夫が必要。
実施率は微増。一部の保険者からは、効果が感じられないといった意見もあり、実施そのものの見直し
が必要。
医療情報との突合・
縦覧点検
介護給付費通知
題
実施率は上昇傾向。同上の課題がある。
と 課
住宅改修等の点検・
福祉用具購入・貸与
調査
状 況
実施率は最も上昇。一方で、保険者の専門職種の配置状況や人員体制等の状況も踏まえつつ、効果が
見込まれる帳票に重点化するなど、実施方法や体制に工夫が必要。
実 施
ケアプランの点検
業
実施率は微増。
事
上記の制度的な枠組みも活かす形で、これまで給付適正化5事業を実施。
適正化事業を実施している保険者の割合は経年的に上昇傾向。現行の取組によって着実な実施の継続は図られている。
一方で、個別の適正化事業の取組のあり方についての課題が明確になってきた。
要介護認定の適正化
○
○
○
2.現状と課題
○ 介護保険は医療保険と異なり、①サービス利用には要介護認定を受ける必要があること、②要介護度に応じた区分支給限度額
の範囲内で保険給付が行われること、③サービス提供はケアプランに基づき実施されることといったように、適正化の仕組みが
制度として内在している。
1.制度的な前提
給付適正化主要5事業について
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